日本民営鉄道協会

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テンプレート:基礎情報 非営利団体 一般社団法人日本民営鉄道協会(にっぽんみんえいてつどうきょうかい)は、日本鉄道事業者で構成する業界団体である。略称は民鉄協(みんてっきょう)。元国土交通省鉄道局所管。

概要

会員は、主に国鉄分割民営化1987年)・鉄道事業法施行(1986年)前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である(地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体東京都大阪市名古屋市札幌市など日本の一部の政令指定都市))は社団法人公営交通事業協会の会員である)。

会員資格は「鉄道事業者及び軌道事業者(軌道経営者)」であり、「民営」に限定されておらず[1]、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社(ひたちなか海浜鉄道など)も加盟している他、東京地下鉄の前身の公共企業体帝都高速度交通営団は会員であった。

なお入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社(東日本旅客鉄道(JR東日本)・東海旅客鉄道(JR東海)・西日本旅客鉄道(JR西日本)の本州3社は純民間資本)は会員ではなく、逆に嵯峨野観光鉄道青い森鉄道は会員となっている。

関連組織に地方毎の鉄道協会(東北鉄道協会・関東鉄道協会・中部鉄道協会・関西鉄道協会・中国地方鉄道協会・四国鉄道協会・九州鉄道協会)があり、そちらには第三セクターの多くも加盟していてその総加盟者数は本協会より多い。

役員

会長職は、関西大手と関東大手から持ち回りで選出されている。

会長

副会長

会員の一覧

括弧内は本社所在地。一覧の掲載順序は日本民営鉄道協会の公式発表に準ずる。

★印は地方公共団体も出資する第三セクター
☆印は完全公的資本の株式会社
●印は大株主に非加盟鉄道会社のある会社
■印は特別な法律に拠る特殊会社
▲印は鉄道事業法施行後に設立あるいは加盟した会社

大手

北海道・東北

関東

中部

近畿

中国・四国・九州

非加盟会社

テンプレート:節stub 日本の民間鉄道会社のうち民鉄協非加盟の会社。第三セクターの会社が多数を占める。本表からはJR7社と貨物専業を除外した。

純民間資本
筑波観光鉄道東京モノレール(JR東日本が大株主)/静岡鉄道東海交通事業JR東海の子会社)/黒部峡谷鉄道スカイレールサービス
公的資本の出資(間接含む)がある会社
函館山ロープウェイ秋田内陸縦貫鉄道由利高原鉄道山形鉄道会津鉄道野岩鉄道鹿島臨海鉄道首都圏新都市鉄道真岡鐵道わたらせ渓谷鐵道埼玉新都市交通埼玉高速鉄道流鉄千葉都市モノレール舞浜リゾートラインいすみ鉄道北総鉄道千葉ニュータウン鉄道成田高速鉄道アクセス東葉高速鉄道東京臨海高速鉄道ゆりかもめ多摩都市モノレール横浜高速鉄道横浜シーサイドライン北越急行しなの鉄道愛知環状鉄道上飯田連絡線名古屋ガイドウェイバス伊勢鉄道養老鉄道伊賀鉄道明知鉄道長良川鉄道北近畿タンゴ鉄道大阪高速鉄道大阪港トランスポートシステム中之島高速鉄道奈良生駒高速鉄道北神急行電鉄智頭急行若桜鉄道広島高速交通阿佐海岸鉄道土佐くろしお鉄道北九州高速鉄道松浦鉄道甘木鉄道くま川鉄道肥薩おれんじ鉄道沖縄都市モノレール

沿革

前史

  • 1914年7月10日 - 軽便鉄道協会創立
  • 1916年2月7日 - 軽便鉄道協会、私設鉄道協会に改称
  • 1920年2月10日 - 私設鉄道協会、社団法人鉄道同志会に改組
  • 1942年5月30日 - 鉄道同志会解散、鉄道軌道統制会設立
  • 1945年12月26日 - 鉄道軌道統制会解散、日本鉄道会発足
  • 1947年11月28日 - 私鉄経営者連盟結成
  • 1947年12月19日 - 日本鉄道会議所設立
  • 1948年8月12日 - 日本鉄道会議所と私鉄経営者連盟解散、私鉄経営者協会創立

民鉄協

  • 1967年6月28日 - 私鉄経営者協会解散、社団法人日本民営鉄道協会設立。後者は前者の会員・職員を継承[2]

国会議員用の乗車証

国会議員が無料で鉄軌道線に乗車できる「鉄道軌道乗車証」は民鉄協加盟社が中心となって共同で無償提供している。経営上の都合から、一部利用できない会社線もある。この制度は国鉄が存在した1946年衆議院参議院議長から日本鉄道会(民鉄協の前身)に依頼があったことに始まる[3]。国鉄分割民営化で誕生したJRグループの無料乗車証は公費で購入しており、違いがある。

協会内で「公平性という点で利用者の同意が得づらい」という声が上がり、1995年平成7年)以来、各議院に廃止あるいは費用負担の打診を続けていたが、正式な要請だと受け取られないまま20年近くが経過してきた[4]2012年5月には、民鉄協として正式に廃止を求める方向性で検討を開始することとなった[5]

注釈

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

テンプレート:大手私鉄
  1. 定款第5条
  2. 定款第43条
  3. 毎日新聞2006年10月
  4. テンプレート:Cite news
  5. テンプレート:Cite news