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'''新聞休刊日'''(しんぶんきゅうかんび)とは、新聞社が、[[新聞販売店]]の慰労・休暇を目的に[[新聞]]の発行を行わないとあらかじめ定めている日である。 販売店の休日と共に、新聞社における輪転機や製作システムの[[保守|メンテナンス作業]]にも充てられている。なお、取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、[[ウェブサイト]]の更新や号外の発行がなされる。 地方の合同販売店に勤務する従業員も休日を取れるようにするため、各紙の休刊日は揃いやすい傾向にあるが、一律に決まっているわけではなく、新聞によって休刊日が異なることもある。 == 概要 == この新聞休刊日は、[[1956年]]まで年2回、[[1957年]]から[[1967年]]まで年3回、[[1968年]]から[[1972年]]まで年4回、[[1973年]]からは[[国民の祝日|祝日]]以外の[[日曜日]]にも新設され、年6〜9回程度だったが、[[1991年]]から以下のように毎月実施されるようになっている。 * [[1月1日]]([[元日]]) * [[2月11日]]([[建国記念の日]]。[[1970年]]に一度実施した後、[[1980年]]に新設) * [[3月20日]]又は[[3月21日|21日]]([[春分の日]]。[[1949年]]に一度実施した後、1968年に新設。但し、1970年は土曜日と重なるため2月11日に、[[1976年]]と[[1988年]]は翌日の21日、[[1981年]]と[[1982年]]は翌日の22日にそれぞれ実施した) * 4月第2日曜日(1991年新設) * [[5月5日]]([[こどもの日]]。[[1953年]]新設だが、一時中断して1957年より再開。但し、[[1954年]]・1968年・1973年は3日の[[憲法記念日]]に〈1973年については土曜日と重なるため〉実施した。6日が日曜日もしくは振替休日となる場合も該当する。また、[[1986年]]は東京サミットと重なったため11日=第2日曜日に実施した) * 6月第2日曜日(第3日曜日に実施した年もあった) * 7月第2日曜日(1973年新設。但し[[1998年]][[7月12日]]は[[参議院議員通常選挙]]、2009年7月12日は東京都議会議員選挙のそれぞれの投票日と重なるため共に20日の[[海の日]]に実施した) * 8月第2日曜日(一時期第1日曜日だった時期がある) * [[9月23日]]([[秋分の日]]。[[1948年]]新設だが、一時中断して1954年より再開。但し1988年は[[ソウルオリンピック]]との調整で11日=第2日曜日に実施した。また1972年は土曜日と重なるため15日の[[敬老の日]]に、[[1978年]]・1984年・1989年・1990年・[[1995年]]は翌日の24日にそれぞれ実施した) * 10月第2日曜日(1991年新設。1978年から1979年頃には一部地域で10日の[[体育の日]]に実施している新聞もあった。[[1993年]]と[[1999年]]は11日の振替休日に実施した) * 11月第2日曜日(第1日曜日または第3日曜日に実施した年もあった) * 12月第3日曜日(1989年新設) [[1960年代]]までは元日以外の土曜日の新聞休刊日もあった。[[1955年]][[9月24日]]・[[1961年]][[9月23日]](以上は両方共秋分の日)・[[1962年]]5月5日(こどもの日)の計3回だった(この当時は日曜日も夕刊を発行していたためでもある。日曜夕刊が廃止されて以降は上述通り土曜日が新聞休刊日の祝日と重複すれば明くる日曜日か直近の祝日に振り替えた場合がある。なお、元日については曜日に関係なく休刊日となっている)。 1988年までは上記のうち4・7・10・12月の休刊日が設定されておらず、年8回の実施だった。それが1991年から毎月実施される様になり、新たに第2日曜日が加えられた。だが同年10月は[[読売新聞]]が新聞休刊日の増加に抗議して通常通り発行した事もあった。また途中から6月と12月は第2日曜日に、10月は[[10月10日|10日]]の体育の日にそれぞれ変更された。さらに[[1997年]]からは1月と5月(この両月は従来と同じ)を除く毎月の新聞休刊日を第2日曜日とする事になった。[[2000年]]から10月は体育の日=10日→第2月曜日に変更。また元日を除き[[当該日]]やその翌日の月曜日が祝日又は振替休日となった場合はその日に振り替える。いずれも休刊当該日の[[夕刊]]と翌日の[[朝刊]](元日の場合は2日の夕刊も)が休刊となる。 但し、新聞休刊日に[[国政選挙]]や[[近代オリンピック|オリンピック]]などの大行事が予定されている時は休刊日の日程を調整したり或いは、休刊日を設定しない月もある(現在は年2回だが、よく設定しない月は3月である)。また、統一地方選挙や参議院議員通常選挙の場合は前者は[[2003年]]4月、後者は[[2004年]]7月に休刊日を設定しなかったが、2007年は4月と7月にこの2つの選挙が実施されたので、両月の休刊日を設定しなかった(2005年は8月第2日曜の当該日〈14日〉の翌日〈15日〉が[[終戦の日|終戦60周年記念日]]だったため1週繰り上げて〈他に世界陸上女子マラソンとの重複説がある〉7日=第1日曜に行った。また9月についても予定日だった11日に[[衆議院]]議員総選挙が行われたため休刊日を返上し、通常通り翌12日の朝刊を発行した)。 * 2009年は8月第2日曜の当該日(9日)が[[長崎市への原子爆弾投下|長崎原爆の日]]であるため1週繰り下げて[[8月16日|16日]]=第3日曜に実施した(直前に衆議院議員総選挙が同月[[8月30日|30日]]に行われる発表があったため、同月の休刊日を中止する可能性があった)。 * [[2010年]]は2月に[[バンクーバーオリンピック]]が、6月に[[FIFAワールドカップ]]が開催されるため、それぞれ7日、6日=第1日曜に実施する。 * [[2011年]]は[[統一地方選挙]]報道の関係もあり3・4月は連続して休刊日が設定されないが、5月以後は年末まで毎月1回ずつの休刊日がある * [[2012年]]は3・8月(8月は[[ロンドンオリンピック (2012年)|ロンドンオリンピック]]開催により休刊日なし)を除く毎月休刊日があるが、それらは全て日曜日付けに設定([[1月1日]]は元から日曜日。また本来休刊日である[[5月5日]]はこの年が土曜日であるため、[[5月6日]]の日曜日に振り替え)となった。 休刊日に発行する朝刊は、最終面にテレビ[[番組表]]がある新聞では中面に翌日分と併せて掲載し、最終面の部分を[[ユーキャン]]などの全面広告に差し替えている([[毎日新聞]]の場合、広告の左上に「(当日)のテレビ欄は○面、(翌日)のテレビ欄は×面にあります」を掲載している。[[山口新聞]]は最終面に当日分、中面に翌日分の[[山口県|山口]]・[[福岡県|福岡]]両県のテレビ局の番組表を掲載している。[[上毛新聞]]や[[山梨日日新聞]]などのように別刷りのものもある)。廃刊となったが、[[東京タイムズ]]では、休刊日のテレビの番組表は2日分を一頁にまとめて載せたことがある<ref>[http://mitearuki2.sakura.ne.jp/sinbun-kuradasi/haikan/totai-naitai/totai-tv.jpg 参考記事]</ref>。 また、[[スポーツ新聞]]では一部の地域・新聞を除き[[売店|駅売店]]([[キヨスク]]など)や[[コンビニエンスストア]]などの売店専売の特別版として「'''即売特別版'''」(通算号数に加算しない[[号外]]扱い)を発行する事もある。なお11月の場合は各紙共『[[NHK紅白歌合戦|紅白歌合戦]]』の出演者を予想するのが恒例となっている。このスポーツ紙の場合も元日付けの翌日である[[1月2日]]は特別版を発行しない。この時に[[東京スポーツ|東京スポーツ系列紙]](中京・大阪・九州)は「'''臨時即売版'''」、[[デイリースポーツ]]と[[スポーツ報知]]は「'''特別版'''」、[[日刊スポーツ]]は「'''特報版'''」という言葉が追加されるが、[[スポーツニッポン]]には入らない代わりに購読申し込み用[[フリーダイヤル]]番号が特別版のみに掲載される。 過去には読売新聞社が[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列(一部地域を除く)で休刊日明け(元日付けの翌日・1月2日は除く)の朝に[[読売新聞ニュース|読売新聞ニュース・テレビ朝刊]]を放送した事もあったが、1999年12月の放送を最後に打ち切られた。 [[山形新聞]]や[[河北新報]]のように一部の休刊日を返上する新聞も稀にある(前者は積雪期の12〜3月及び5・8月以外の休刊日を返上、後者は2・3月の休刊日を返上する)。但し、これらの場合でも1月2日付は休刊する。また、[[徳島新聞]]のように通年休刊日を返上する新聞も稀にある(例として、山形新聞が[[2000年問題]]の対策という名目で2000年[[1月2日]]の朝刊を通常発行した事があった)。 家庭で購読している読者には、新聞販売店から一部を除き休刊日告知チラシが朝刊と共に折り込まれる。 新聞社によっては、自分の誕生日に朝刊のコピーをもらえるサービスを行っているが、誕生日が休刊日の翌日に当たる場合、夕刊のコピーをサービスする事になっている(1月2日の場合は3日の朝刊)。 === インターネット版 === いわゆる「電子版」といわれる[[インターネット]]・[[携帯電話]]サイトでの更新は、原則として全国紙と多くの地方紙・スポーツ紙では休刊日も最新ニュースを随時更新しており、休刊日の[[#社告|社告]]でも「最新ニュースはインターネット・携帯電話サイト・新聞社系列放送局<ref>この箇所の文言は、[[朝日新聞]]の場合は「[[ANNニュース]]」、[[中日新聞]]であれば「[[CBCテレビ]]・[[CBCラジオ|ラジオ]]、[[東海テレビ放送|東海テレビ]]・[[東海ラジオ|ラジオ]]」など。また[[読売新聞社]]も、先述のとおり休刊日のテレビ朝刊を放送した時期があり、それぞれの地域ごと(東京本社版=[[東海3県]]を含む東日本全域、大阪本社版=[[近畿地方]]<[[福井県]]を含む>・[[中四国地方]]<[[山口県]]は除く>、西部本社=[[九州地方]]・[[山口県]])のテレビ朝刊の案内を掲載していた。</ref>でも通常通りお伝えします」と説明が書かれている。しかし地方紙によっては休刊日の更新が行われない物もある。 === 社告 === * 以前は「きょう(あす)○日は新聞休刊日にあたりますので、(祝日の場合は"○日の夕刊と"も)×日の朝刊はお休みさせていただきます。ご了承下さい。」であった。その後「新聞休刊日にあたりますので」の文言を「新聞休刊日といたしますので」に変更した時代があった。 * 現在は新聞休刊日と朝刊休刊日に1日のズレがあり紛らわしいため、「きょう(あす)○日は新聞製作を休み、(○日の夕刊と)×日の朝刊は休刊とさせていただきます。ご了承下さい。」が多く、「新聞休刊日」という表現を用いない事が多くなっているようである(毎日新聞の場合、さらに「×日の夕刊は発行します。」も追加される。また1月は3日まで夕刊が休刊(発行される新聞・地域のみ)となるため「夕刊は1月4日より通常通り発行します」という件もある)。<!--* また日曜夕刊が廃刊になった[[1960年代]]ごろには「新聞配達員の少年たちを休ませるため」という文言があった模様。--> * スポーツ新聞では、休刊日付けの1面に「明日は特別版発行 宅配は休みます」の文言を掲載している(新聞により掲載されないものもある。但し、元日付けは2日の新聞がない他、一部のスポーツ紙では特別版の発行がない事から上述の一般紙と同じ文章が使われる事が多い)。 === 特別号外の発行 === [[2006年]][[10月9日]]=第2月曜日(体育の日)に起きた[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]による[[核実験]]の発表のように、休刊日に突発的な大きな出来事が発生した場合には、各新聞社が通常の号外を配布するだけでなく、宅配向けに特別号外を発行する場合がある。 === 沖縄県の例外 === [[沖縄県]]の地元2紙([[琉球新報]]・[[沖縄タイムス]])の場合、特に正月の休刊日のスケジュールは、全国紙や他県の地方紙(ブロック紙・県紙)とは異なっている。 [[2000年]]までは、1月1日(元日)の朝刊を発行した後、[[1月2日|2日]]と[[1月3日|3日]]の2日間を朝・夕刊とも休刊日に充て、[[1月4日|4日]]から通常発行に戻していた。[[2001年]]からしばらくは、2紙とも3日付の新聞を発行していたが<ref>夕刊は他紙を含めて、年末年始(12月29日〜翌年1月3日)・日曜・祝日は発行しない。</ref>、最近では2000年までと同じスケジュールで発行している。かつては両社とも夕刊を発行していたが、[[1993年]][[9月]]以降は、[[週休2日制]]の定着から、毎月第2土曜日が休刊日となっていた。 こうした事情があり、沖縄県内での朝刊休刊日は、月によって、全国紙や他県の地方紙(ブロック紙・県紙)の原則第2月曜日と異なり、第3月曜日や第4月曜日になる事がある(祝日の翌日及び休刊日非設定の月は除く)。 なお、琉球新報はスポーツニッポン、沖縄タイムスは[[日刊スポーツ]]とそれぞれ全国大手のスポーツ新聞と提携し、広告を沖縄のものに差し替えるなどして発行しているが(スポニチは「[[新報スポニチ]]」に改題)、2紙とも、朝刊休刊日の場合は提携スポーツ新聞も同時に休刊となる(その場合、同日午後に東京や大阪から空輸され、主要書店や一部[[コンビニエンスストア|コンビニ]]、[[那覇空港]]の売店で販売される本土発行のスポーツ新聞〈特別版〉を購入する事になる)。 なお、[[先島諸島]]の地域新聞(宮古諸島:[[宮古毎日新聞]]・[[宮古新報]]、八重山諸島:[[八重山毎日新聞]]・[[八重山日報]])は朝刊のみの発行だが、月2回、月曜日を休刊日に設定している。正月は1月4日までが休刊日である。 === 中国新聞の例外 === [[中国新聞]]([[広島市]])は、毎年[[5月3日]]〜5日に開催される「[[ひろしまフラワーフェスティバル]]」関連のため他の新聞とは異なり、6日にも新聞が発行されている(但し夕刊は3日間共休刊)。但し、[[2007年]]〜2009年は[[5月7日]]が新聞休刊日だったため発行されなかった。 === 聖教新聞の例外 === 「[[聖教新聞]]」は、新聞休刊日は各新聞社が決めた日を原則として休刊としている。なお、[[12月30日]]・[[12月31日|31日]]と[[1月3日]]は[[年末年始]]のため休刊となる。 == 休刊日を巡る諸問題 == [[2002年]]の2月から4月に掛けて、休刊日を巡る問題があった。 [[産経新聞]]は同年3月で首都圏向けの夕刊を廃止にする事を前年(2001年)8月に発表したが、それをPRする事を狙って2002年[[2月12日]]付け(この年は2月11日=建国記念の日が月曜日だったため翌火曜日にあたる12日の朝刊が休刊だった)にスポーツ紙の方式を採って駅売り専売の特別朝刊を発行する事を決定した。 しかし、他紙がそれに疑問を投げ掛けたのか「[[ソルトレイクシティオリンピック]]・[[冬季オリンピック]]の報道態勢を取るため」という理由を付けて特別朝刊(通算号数加算なし)を発行した。地域によっては宅配も行われた<ref>このことは当日放送の[[TBSテレビ|TBS]]系『[[NEWS23]]』にて、[[筑紫哲也]]がコラムコーナー「多事争論」で詳説している。</ref><!--(これは[[#外部関連記事|外部関連記事]]を参照されたい)-->。 さらに、翌[[3月10日]]の休刊日の翌日である[[3月11日|11日]]も産経は駅売り専売の朝刊を発行したものの、他紙は通常と同じ通算号数に加算する朝刊を発行した(折りしもこの日は[[鈴木宗男]][[国会議員|議員]]の参考人質疑が開催された日でもあった)。 だが、産経の首都圏夕刊が休刊に入った4月に入ってからは[[4月14日|14日]]の休刊日の翌日である[[4月15日|15日]]に産経が駅売り朝刊を発行したのに対し、他紙は朝刊の発行を一切休み、5月以降は産経の駅売り朝刊が完全に中止された。また、[[6月2日]]の休刊日の翌日である[[6月3日|3日]]も[[FIFAワールドカップ]]開催のために各紙が通常通り朝刊を発行した。 == 販売店の対応 == 新聞休刊日は、新聞販売店の慰労の目的が強く、実際休刊日以外には休暇を設けていない販売店が多い。その一方で労務管理上週に1回以上の割合で休みを与えるよう人員配置と体制作りを進めている販売店もあり、二極化している。<!--(中立性に疑問)新聞休刊日は結局新聞が無くても済むことを実体験させているようなもので自己否定、自殺行為でもある。現実に夕刊を購読する家庭は激減しているが夕刊は日曜祭日、年末年始と休刊するので購読者を減らしたとも言える。新聞を読まない人が増えている中で休刊日を増やすことは言語道断であり、減少していく方向にあると思われる。当面は年10日、そして漸減して年6日位に収斂するであろう。--> == 脚注 == <references /> <!--== 外部リンク == * [http://www.tbs.co.jp/news23/onair/taji/s20212.html TBSテレビ局・筑紫哲也のNEWS23「多事争論」 2002年2月12日放送「朝刊特別版」]{{リンク切れ}}--> [[Category:新聞|しんふんきゆうかんひ]] [[Category:休日]]
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