政策部会

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政策部会(せいさくぶかい)は政党に設置されている機関である。

概説

政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策スタッフ」と呼ばれる、実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会・部門会を設けている。

政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。

政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者(通称「政策委員長」)、政策審議会長などと称し、政調会長(せいちょうかいちょう)、政審会長(せいしんかいちょう)と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党三役の一角であるように政党の要職として注目されている。

自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」による利益誘導の温床として批判された。このため、2009年9月に与党となった民主党は、「族議員排除」「与党・政府一元化」を掲げて政策部会を廃止したが、2010年に代表が鳩山由紀夫から菅直人に交代し、復活させた。なお、民主党内で政策部会廃止を主唱していた小沢一郎が離党後立ち上げた生活の党では「総合政策会議」という形態をとっている。

各党の政策部会

自由民主党政務調査会

テンプレート:Main(2014年5月27日現在)

民主党政策調査会

テンプレート:See also(2014年5月27日現在)

  民主党では、2009年に政権を担当した際、「族議員排除」「与党・政府一元化」を掲げて政策部会を廃止し、各副大臣が主催する省政策会議や議員政策会議に切り替えたが、参議院では参議院改革のための立案機関および他党との連携役として継続させることにした。また民主党内では野党時代から、政策調査会における事前資料を旧社会党系の政党職員が用意しており、その後の議論の方向性が柔軟でなかったことや議員の自主性が担保されていなかったことも政策部会廃止の一因だったと推測される。

2010年6月2日、普天間問題や自身の政治とカネの問題が原因で鳩山由紀夫首相が辞意を表明するとともに、同じ政治とカネの問題がある小沢一郎にも民主党幹事長の任を解くよう促した。その2日後に当たる民主党代表選挙菅直人が新代表に選出。その後、内閣総理大臣に指名されたのを機に政策部会を復活し、会長職者を入閣することで「与党・政府の一元化」と矛盾しないと説明した。

9月の代表戦で政策部会の廃止を表明した小沢一郎が立候補するが、党員・サポーター票が決め手で菅首相が再選を果たしたことで結果的に存続となった。菅首相が辞意を表明した後の民主党代表選で、1回目の投票では政策部会の廃止を求める小沢一郎に近い海江田万里が圧勝だったが、過半数には達しておらず決選投票となったが、第2位の反小沢派の野田佳彦が第3位の前原誠司の陣営と第4位の鹿野道彦の陣営を取り込み圧倒的大差で圧勝し、政策部会の存続は確定したが、鳩山政権での「政策部会の廃止によって与党・政府の一元化を計ること(第一の選択)」や菅政権での「会長職の入閣によって与党・政府の一元化を計ること(第二の選択)」をせずに会長職を専任にすることによって「与党・政府の一元化」を計る第三の選択を選んだ。その後の衆議院選挙で自民党が政権交代した後も政策部会を存続している。

このほか民主党では「次の内閣」を組織し、党政調会や各部門会で策定・検討された基本方針について最終決定を行っている。

日本維新の会政策調査会

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大阪維新の会政策調査会

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次世代の党政策調査会

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公明党中央幹事会政務調査会 

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みんなの党政策調査会

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結いの党政策調査会

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日本共産党中央委員会政策委員会

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  • 責任者 - 小池晃
  • 副責任者 - 笠井亮
  • 副責任者 - 寺沢亜志也
  • 事務局長 - 神田米造
  • 事務局次長 - 坂井希
  • 事務局次長 - 藤野保史
  • 委員 - 和泉重行[12]

社会民主党全国連合政策審議会

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生活の党総合政策会議

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緑の党グリーンズジャパン運営委員会

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  • 政策部長 - 中山均(党共同代表)

緑の党グリーンズジャパンは規約で、政策の基本方針を会員全員が参加資格を持つ総会で、具体的な政策に関する事項を地域代表協議会で決定するとしている。政策の立案機関としては4名の共同代表と10名の運営委員からなる運営委員会に政策部門が置かれる[13]

幸福実現党政務調査会

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  • 会長 - 江夏正敏

政党そうぞう政調会

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  • 会長 - 大城憲幸
  • 党副代表(政調担当) - 坂井民二

龍馬プロジェクト全国会政調会

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  • 会長 - 高岩勝人(金沢市議会議員)
  • 副会長 - 佐藤丈晴(前酒田市議会議員)

その他

新党大地新党改革では政調会長が不在・空席となっている。沖縄社会大衆党新社会党などでは政策部会を特に設けていない。 また、政党の地方支部や地方議会会派ごとにも政調担当者を設けている場合が多い。

脚注

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関連項目

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  1. 自由民主党 役員表
  2. p.275 「國會要覧」 第50版 (ISBN-978-4-87760-221-5)
  3. 党機関(党役員・党務委員長・党幹事長室・国対役員・民主党・新緑風会常任役員) - 民主党
  4. 次の内閣 | 民主党
  5. 執行役員 | 執行役員・議員 |日本維新の会
  6. 国会議員団役員 | 役員・議員|日本維新の会
  7. 拡大執行役委員|維新の会メンバー|大阪維新の会
  8. 役員一覧|次世代の党
  9. 政務調査会 | 公明党について
  10. 役職表|議員 - みんなの党
  11. 役員表|結いの党
  12. 中央委員会の機構と人事(第26回党大会)
  13. 規約|緑の党