戦後民主主義
戦後民主主義（せんごみんしゅしゅぎ）とは、第二次世界大戦後の日本において普及したとされている民主主義思想・価値観の総称。
概要
戦後民主主義はしばしば戦前の大正デモクラシーと対比して使われる。この言葉は様々な文脈で用いられているが、「戦後民主主義」を説明する学問上の定説はまだ存在せず、その含意も使い手によって千差万別といってよいほど異なっている。ただし、戦後民主主義が尊重した共通の価値として、日本国憲法に示された国民主権（主権在民）、平和主義、基本的人権の尊重が挙げられるだろう。その点で、戦後民主主義は日本国憲法を背景にしていたと言える。教育基本法も、日本国憲法と並んでこうした戦後民主主義の諸価値を擁護する役割を果たしていると言われる。
大正デモクラシーは天皇主権の大日本帝国憲法を民主主義的に解釈することに基づいていた（提唱者の吉野作造は政府の弾圧を避けるべく「民主主義」ではなく「民本主義」と呼んだ）ので、基本的人権は個人の生得の権利として規定されていなかった。つまり、ヨーロッパやアメリカで当然だった天賦人権説が日本には普及していなかった。また、議院内閣制も憲法上の規定がないため憲政の常道という概念で慣習的に実現していた。そのため、首相の指導性が確立しておらず、内閣を構成する他の大臣を任意に罷免できない弱い立場であった。軍の最高指揮権（統帥権）は天皇に属し、内閣にはなかったため、統帥権を楯にした軍部の暴走を抑える法的な力も内閣と議会にはなかった。
戦後民主主義は、国民主権（主権在民、国権の最高機関としての議会）や基本的人権を基本原則に持つことで、大正デモクラシーの弱点を克服したと言える。しかし、イギリスのように議会が力を蓄えて清教徒革命、名誉革命らの革命により王権を制限することによってこれらを確立したのではなく、第二次世界大戦でのポツダム宣言受諾・降伏文書調印後に連合国軍最高司令官総司令部影響下で為された一連の改革により確立された（封建制に対する明治維新同様、上から下された）ところに戦後民主主義の弱点やジレンマがあるとも言われる。
代表的人物
いわゆる進歩的文化人とかなりの部分で重なり、戦後民主主義のオピニオン・リーダーと目される人物には、丸山眞男、川島武宜、大塚久雄などの学者がいる。大江健三郎や大塚英志は戦後民主主義者を自認・自称し、特に大江はその代表のように見なされることもある。
戦後民主主義に対する批判的見解
「戦後民主主義や近代立憲主義によって、日本人は共同体意識に根ざした良心を失い利己主義に走り、家父長制や純潔主義などの伝統文化も破壊された」との主張が保守的な論者から唱えられている。このような批判は、1955年11月に自由民主党が結党した際、綱領類で唱えたのを始め、1960年代には三島由紀夫（「文化防衛論」）らによっても行われており、福田恆存ら保守系の人々の間で盛んに論じられた。
こうした論者は、戦後民主主義をしばしば「左翼」として批判する。確かに戦後民主主義は「左翼」と呼ばれる社会民主主義者や共産主義者の支持を受けている。しかし、戦後民主主義の支持者は、必ずしも社民主義や共産主義に賛同している訳ではなく、自由主義を支持している者もいる。
また、先鋭的な立場をとる新左翼は、平和主義や議会制民主主義といった、戦後民主主義の価値観を攻撃する。1960年代後半から1970年代には吉本隆明ら、反権威的な立場からの戦後民主主義批判が当時の若者から熱い支持を受けた。新左翼がリードした学生運動の過激化の背景には、自由主義寄りの戦後民主主義と、それに迎合し穏健化した（と彼らがみなした）日本共産党や日本社会党への批判があった。
さらに、戦後民主主義を擁護する立場から「右翼」と称されて攻撃されている保守的意見にも多様な見解があることも考慮する必要がある。革新勢力のみでなく自由主義者からも戦後民主主義が支持されたように、戦後日本の価値観変容から戦後民主主義のあり方に疑念を抱いているのは、何も保守派の者ばかりではない。またこれら保守論者が批判しているのが「民主主義」そのものではなく「“戦後”民主主義」であることにも注目すべきであろう。「戦後民主主義」という言葉の定義自体が革新勢力と保守勢力とで異なっている、とも言える。
以下は、「戦後民主主義」に対する反対、批判的な立場の見解の例である。
- 大日本帝国の国策をアンチテーゼとする民主主義、そのため戦前の社会風潮に対して否定的である。
- 日本国憲法、また日本国憲法第9条（不戦条項）を絶対視するイデオロギー（国家の自衛権肯定、また国家あってこその国民という思想）。
- 戦後の時代に教育された、民主主義のなかに育った人の民主主義。
- “個人の自由”を絶対視して、これを否定する集団や組織のあり方、ルール、決まりを基本的に悪とみなす「私」優先の社会潮流。（辻創）
- 東京裁判史観に基づいており、「日本の国家・官僚が行うことはすべてうす汚くて信用できない、欧米には真の民主主義が花開いている」という命題が前提となっている民主主義。（桶谷秀昭）
- 戦後民主主義教育の東京裁判史観に基づいた歴史教育が自虐史観として特徴付けられ、「事なかれ主義」、「愛国心の欠落」などの弊害を生んだ一因とされる民主主義。（新しい歴史教科書をつくる会・日本会議など）
- いわゆる「進歩的文化人」に対する批判。
- 日本国民の多くが「戦後民主主義」を雰囲気的なものとしか受け止めず、自由と権利は享受するが責任や義務は果たそうとしないという見地。
- 「戦後民主主義」という言葉が知識人や教養人を示す一種のキャッチフレーズ、合言葉であり、その内実は厳密に問われること無く意味は薄いという批判。
- 「戦後民主主義」とは言いつつも、現状は部落差別などの差別が蔓延しているうえ、民主主義とは程遠い社会にあるとの立場。日本社会党、日本共産党を「戦後民主主義」体制を維持する補完物と規定しており、平和主義そのものをブルジョア的だとして批判している場合もある。特に新左翼的な立場の人々に、この傾向が強く見られる。
