弘南鉄道

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テンプレート:Infobox 弘南鉄道株式会社(こうなんてつどう)は、青森県弘前市を中心として弘南線大鰐線の2つの鉄道路線を運営する日本鉄道会社である。本社所在地は青森県平川市本町北柳田23番5号。

かつてはバス事業も行っていたが1941年に分社化し、現在は鉄道事業のみを行っている。大鰐線は弘前電気鉄道として開業した路線で、1970年に譲渡を受けて弘南鉄道の路線となった。また、特定地方交通線に指定された旧国鉄黒石線を1984年に継承したが、1998年に廃止した。現在、日本国内では最北の私営の電気鉄道会社である。

歴史

特に標記のない場合は弘南鉄道を指す。

  • 1926年(大正15年)2月18日 - 鉄道免許状下付(中津軽郡和徳村-南津軽郡尾上村間)[1]
  • 1926年(大正15年)3月27日 - 弘南鉄道を設立[2]
  • 1927年(昭和2年)9月7日 - 弘前 - 津軽尾上間を開業[3]
  • 1931年(昭和6年)6月24日 - バス事業に参入。
  • 1941年(昭和16年)4月17日 - バス部門を弘前乗合自動車(弘南バスの前身)に分社。
  • 1948年(昭和23年)7月1日 - 全線電化(直流600ボルト)。
  • 1949年(昭和24年)7月25日 - 弘前電気鉄道設立。
  • 1950年(昭和25年)7月1日 - 津軽尾上 - 弘南黒石(現在の黒石)間が開業し全通。
  • 1952年(昭和27年)1月26日 - 弘前電気鉄道が大鰐 - 中央弘前間を開業。
  • 1954年(昭和29年)4月1日 - 全線750ボルトに昇圧。
  • 1961年(昭和36年)9月1日 - 全線1500ボルトに昇圧。
  • 1970年(昭和45年)10月1日 - 弘前電気鉄道が経営権を弘南鉄道に譲渡。大鰐 - 中央弘前間を大鰐線とする。
  • 1984年(昭和59年)11月1日 - 国鉄黒石線川部 - 黒石間を譲り受け、黒石線として開業。
  • 1998年(平成10年)4月1日 - 黒石線廃止。
  • 2008年(平成20年) - 公式サイト開設。
  • 2009年(平成21年)8月1日 - 大人同伴の小学生以下の子供は無料となる土休日の子供運賃特別割引開始。

路線

現有路線

  • 弘南線(弘前駅 - 黒石駅 16.8km)
  • 大鰐線(大鰐駅 - 中央弘前駅 13.9km)

廃止路線

  • 黒石線(川部駅 - 黒石駅 6.2km。1998年廃止)

車両

2012年現在、冷房車の配置が1両も無い[4]。軌道の幅(軌間)はJR在来線と同じ1,067mmであるが車両のサイズは小さい。

電車

電気機関車

事業用貨車

過去の車両

電車

ファイル:KounanRailway-1524.JPG
1521系電車
(2006年撮影)

電気機関車

気動車

貨車

  • ト31形 - 西武鉄道ト231・232
  • トム750形 - 国鉄トム7458
  • ワフ510形(弘南線) - 元南海ワブ505・523

運賃

大人普通旅客運賃(小児半額、10円未満は切り上げ)。2014年4月1日改定[5]

キロ程 運賃(円)
初乗り1 - 2km 210
3 270
4 300
5 320
6 340
7 360
8 370
9 380
10 390
11 400
12 410
13 420
14 430
15 440
16 450
17 460

企画乗車券

さっパス
2009年から発売。
大鰐線中央弘前駅から大鰐駅間の往復乗車券と、大鰐駅前にある温泉施設「鰐come(わにかむ)」の入浴券がセットになったきっぷ。
発売額は1,000円。なお、200円の「買物券」がついており、この「買物券」で「鰐come」の貸しタオルの利用もできる。
問い合わせ先および販売は、中央弘前駅・津軽大沢駅・大鰐駅及び車内。
大黒様きっぷ
2010年5月1日から発売。
弘南鉄道全線が1日乗り放題のきっぷで、実質1日乗車券と同じである。
発売額は、大人1,000円・小人500円。
きっぷの名称の「大黒」は、大鰐駅の黒石駅から。
弘南線と大鰐線を乗り継ぐために利用するJR奥羽本線弘南バスの運賃は別途必要。

その他

  • 弘南鉄道の委託駅員の勤務時間は8時間となっている。ただし、柏農高校前駅では7:32 - 8:15のみ。
  • 東京急行電鉄から購入した車両のつり革には、「渋谷東急百貨店(渋谷109)」や「東横のれん街」のロゴがそのまま残っている。
  • 国鉄からの特定地方交通線引き受けでは黒石線のほか、1984年に矢島線(現・由利高原鉄道鳥海山ろく線)の引き受けを表明したことがある。矢島線の沿線自治体ではバス転換の方向に傾きつつあったが、弘南鉄道が引き受けを表明したことで一転して地元主体での鉄道存続に方針を変えることとなった。

脚注

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  1. 「鉄道免許状下付」『官報』1926年2月22日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  2. 『地方鉄道及軌道一覧 : 昭和10年4月1日現在』『日本全国諸会社役員録. 第35回(昭和2)』(国立国会図書館近代デジタルライブラリー)
  3. 「地方鉄道運輸開始」『官報』1927年9月17日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  4. 定期運行の鉄軌道事業者で冷房車の配置が無いのは、他には山万しかない。
  5. 運賃 - 弘南鉄道、2014年4月5日閲覧

外部リンク

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