大光銀行

テンプレート:Infobox テンプレート:基礎情報 銀行 株式会社大光銀行（たいこうぎんこう、テンプレート:Lang-en-short）は、新潟県長岡市に本店をもつ第二地方銀行。

経営

1970年代、当時の頭取駒形齊は、首相田中角栄との交友を最大限に生かし、新潟県外に積極的に進出した。 特に、東京支店を中心に大口融資の拡大が止まらず、融資額と債務保証額が預金額を大幅に超えるオーバーローン状態に陥った。さらに、トップが関与した簿外債務保証が1979年（昭和54年）4月に743億円に達している事が発覚、214億円の累積赤字を計上した。

経営危機の中、都銀・地元地銀・全相互銀行等88機関から540億円の低利融資を受け再建を図り、1988年（昭和63年）9月に融資返済により再建を完了した。

以後、小口融資を中心とした堅実経営を行っている。

2011年（平成23年）2月1日、東証一部へ指定替えとなる。

営業政策

店舗展開

新潟県内に62店舗、県外に8店舗（東京、横浜、川口、さいたま（大宮区）、上尾、桶川、鴻巣、前橋）の計70店舗を持つ。

上記の再建の過程で、郡山・宇都宮・松本に保有していた店舗のうち、郡山・宇都宮は富士銀行（現・みずほ銀行）へ、松本は長野銀行へ譲渡して撤退した。

沿革

• 1942年（昭和17年）3月10日 - 大光無尽株式会社として設立。
• 1951年（昭和26年）- 相互銀行に転換、株式会社大光相互銀行に商号変更。
• 1963年（昭和38年）4月15日 - 新潟証券取引所上場。
• 1974年（昭和49年）4月4日 - 東京証券取引所第二部上場。
• 1975年（昭和50年）11月10日 - 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
• 1979年（昭和54年）9月5日 - 元社長らによる乱脈融資事件で新潟地検・県警が強制捜査。
• 1980年（昭和55年）3月28日 - 新潟・東京両証券取引所の上場廃止。
• 1989年（平成元年）8月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大光銀行に商号変更。
• 1990年（平成2年）1月17日 - 日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける。
• 2001年（平成13年）5月14日 - 新潟中央銀行の破綻に伴い同行の店舗を一部譲り受ける。
• 2004年（平成16年）12月13日 - ジャスダックに上場。
• 2006年（平成18年）3月27日 - セブン銀行との提携開始（新潟県内の地方銀行では最後発）。
• 2008年（平成20年）
  • 2月25日 - 東京証券取引所第二部再上場。
  • 4月8日 - ジャスダック証券取引所上場廃止。
• 2010年（平成22年）1月18日 - イオン銀行との提携開始（新潟県内の地方銀行では最先発）。
• 2011年（平成23年）2月1日 - 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。
• 2014年（平成26年）1月6日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。

関連会社

• 株式会社大光ビジネスサービス
• たいこうカード株式会社
• 大光リース株式会社
• 株式会社東北バンキングシステムズ

ギャラリー

ファイル:Taiko-yokohama.jpg

大光銀行横浜支店

関連項目

• 新潟総合テレビ (NST)

  かつて相互銀行時代にワンマン経営を行っていた駒形十吉は、大光銀を追われた後もNSTで個人株主・会社トップとして影響を及ぼし続けた。

外部リンク

• 大光銀行ホームページ