塩野宏
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
塩野 宏（しおの ひろし、1931年6月13日 - ）は、日本の法学者。専門は行政法。東京大学名誉教授。
人物
東京生まれ。東京大学法学部卒業後、東京大学法学部助手、助教授を経て教授。定年退官後、成蹊大学法学部教授を経て、東亜大学通信制大学院教授。1998年紫綬褒章受章。1999年日本学士院会員。2009年文化功労者。2011年より放送文化基金理事長。
東京大学名誉教授で最高裁判所判事を務めた田中二郎に師事。『オットー・マイヤー行政法学の構造』（有斐閣、1962年）をはじめとして多数の論文、判例評釈を執筆しており、着実かつ鋭い資料整理・分析を踏まえた堅実な理論的考察を学風とする。その行政法理論体系の梗概は、『行政法I・II・III』（有斐閣）に示されている。多くの立法過程に携わり、とりわけ近年、行政訴訟検討会の座長を務め、2004年の行政事件訴訟法の改正に深く関与した。また、2001年に人権擁護法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など3相の諮問機関）元会長でもある。
人権擁護法案については2008年3月11日の自民党人権問題調査会で「法案はポストモダン的なもの」であるとし、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」と説明している。また「加害者として訴えられた人の救済措置が不十分」という指摘に対しては「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と述べている[1]。
親族
妻は行政法学者の田中二郎（東京大学名誉教授）の娘。
主な著書
- 『行政法I 行政法総論 第5版補訂版』（有斐閣、2013年）
- 『行政法II 行政救済法 第5版』（有斐閣、2010年）
- 『行政法III 行政組織法 第4版』（有斐閣、2012年）
論文
- 「制度論――電気通信法制の展開過程」『新聞学評論』第33号（1984年）
- 「行政法学における法人論の変遷」『日本學士院紀要』第56号第2号（2002年）
- 「行政委員会制度について――日本における定着度」『日本學士院紀要』第59号第1号（2004年）
- 「国立大学法人について」『日本學士院紀要』第60号第2号（2006年）
- 「基本法について」『日本學士院紀要』第63号第1号（2008年）
社会的活動
- 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会座長代理
- 行政訴訟検討会座長
- 法学検定試験委員会委員
- 放送政策研究会座長
- 財団法人行政管理研究センター評議員
- 財団法人放送文化基金理事長
脚注
門下生
- 宇賀克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
- 橋本博之（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
- 櫻井敬子（学習院大学法学部教授）
- 大橋洋一（学習院大学大学院法務研究科教授、九州大学名誉教授）
- 斎藤誠（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
- 山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
- 高木光（京都大学大学院法学研究科教授）
- 小幡純子（上智大学法科大学院教授）
- 中川丈久（神戸大学大学院法学研究科教授）
- 角松生史（神戸大学大学院法学研究科教授）
