地方鉄道

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曖昧さ回避 この項目では、1987年の地方鉄道法廃止後の用法について説明しています。同法廃止前の用法については「地方鉄道法」をご覧ください。

地方鉄道（ちほうてつどう）とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄道路線のことをいい、その運営主体は、JRや一部の大手民鉄、中小民鉄、及び1980年（昭和55年）12月27日に公布・施行された「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（昭和55年 法律第111号）で規定された地方交通線のうち、バス転換が適当とされた旅客輸送密度4,000人/日未満の旧日本国有鉄道の特定地方交通線、1922年（大正11年）4月11日に公布・施行された「鉄道敷設法」（大正11年 法律第37号）別表に規定された旧日本国有鉄道の予定線、それに整備新幹線の開業に伴いJRから経営分離された並行在来線などを継承した第三セクターのことである。

監督官庁である国土交通省鉄道局では、これらのうち、中小民鉄、及び第三セクターを合わせて地方鉄道事業者と区分しており、2009年（平成21年）1月1日現在で92社となっている。また、「地域鉄道とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄軌道路線のことを言う。地域鉄道事業者の運営主体は中小民鉄及び第三セクターに分けられる。平成26年4月1日現在で91社。」としている。第三セクター鉄道一覧にあるように、第三セクター鉄道のすべてが該当する訳ではない（例、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス）。


なお、「地方鉄道」「地方鉄道線」は、鉄道事業法の前身である地方鉄道法（1987年廃止）が適用される鉄道路線を指す場合もあった。

中小民鉄（50社）

鉄道（40社）

鉄道＋軌道（5社）

軌道（5社）

第三セクター（42社）

特定地方交通線転換鉄道（20社）

地方鉄道新線（13社）

並行在来線（4社）

その他（5社）

参考文献

  • 国土交通省「[1]地域鉄道事業者一覧（91社）平成26年4月1日現在」(pdf)
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