国際治安支援部隊

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国際治安支援部隊（こくさいちあんしえんぶたい 英: International Security Assistance Force）は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意[1]に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号[2]により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）が統括する。略称はISAF（アイサフ）。

ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカーブルにあり、司令本部はオランダのNATOブルンスム統合軍司令部に置かれる。いずれも、欧州連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander Europe: SACEUR）の指揮下にある。

2014年末までに撤退を完了し、アフガニスタン政府への治安権限移譲を計画している[3]。

設立根拠

国際治安支援部隊（ISAF）は、NATOによる活動を国連が承認したもの。設立は、2001年12月20日の安保理決議1386号により、国連憲章第7章の発動の下で行われる軍事的強制措置[4]、すなわち集団安全保障の実行措置として、憲章第43条の規定に基づいている。軍事的強制措置は、「安全保障理事会と加盟国の間の特別協定に従って提供される兵力・援助・便益」によって行われる。ISAFはこの措置に従い、2001年12月31日にアフガン暫定政府と軍事技術協定（Military Technical Agreement）[5]を結んでおり、この協定はアフガン正統政府の発足後、2003年12月9日に再び調印されている。ただし、この協定はISAFとホスト国の間で交わされたものであり、国連とISAFの間で交わされたものではない。憲章第43条の規定は部分的にのみ履行されており、安保理・加盟国間の協定は成立していない。

2007年9月19日の安保理決議1776[6]及び延長前の1707（2006年9月12日採択）[7] において、ISAF司令部に対し、「事務総長を通し安全保障理事会に対しその活動委任内容の履行状況について四半期ごとあるいは定期的な報告を行うことを要請する」という主旨の決定事項が決議本文に記載されているものの、国連憲章第1章に基づく平和維持軍ではない。ISAFは、湾岸戦争における678（武力行使容認決議）と同様、国連憲章第7章に基づき「国連安保理に派遣を承認された有志国連合軍」（いわゆる「多国籍軍」）である。[8]

根拠文書

ISAFの設立を承認した安保理決議1386は、ボン合意の付帯文書I、「ANNEX I: INTERNATIONAL SECURITY FORCE」）[9]の規定に基づきその履行措置として採択された。付帯文書Iの当該箇所の要旨（仮訳）は次のとおり（太字部分が、当初想定されていた任務内容である）。

  1. この会議の参加者一同は、アフガニスタンにおける治安と秩序の維持はあくまでアフガン国民自身の責務であることを認める。このため、会議の参加者一同は、国連要員、国際機関及びNGO要員が安全な環境の中で活動できるようにするため、許容される限りの手段と影響力を行使して治安の維持に務めることをここに約する。
  2. 上記目的を念頭に、この会議の参加者一同は国際社会に対し、保安部門及び国軍の創設についてアフガンの新政府当局を支援することをここに要請する。
  3. アフガン独自の保安部門及び国軍の確立には相当な時間がかかることを想定し、この会議の参加者一同は国連の安全保障理事会に対し、国連授権のある部隊の早期派遣を求める。この部隊は、カブールならびにその周辺地域における治安維持支援の任に当たるものとする。同部隊は、適当であると判断される場合は、必要に応じて、他の都市部及び地域へと展開することが可能であるとする。
  4. この会議の参加者一同は、国連授権の部隊が展開されるカブールその他都市部およびその他地域から、各々の軍隊を撤退されることを約する。またこの部隊は、アフガニスタンの国内インフラの復興を支援する能力を有するものであることが望まれる。

任務

国際治安支援部隊（ISAF）は、アフガニスタン政府、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA)、国際機関（IGO）および非政府組織（NGO）と連絡及び協力することにより各機関と連携してその任務を果たす。[10]ISAFの任務は、「アフガニスタン当局者及び、特に人道・復興分野に従事する国連要員その他国際文民要員等が安全な環境で活動できるよう、アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援すること」である。具体的には、パトロール等の治安維持活動や、国軍・警察等の治安部隊の訓練、民軍協力（CIMIC: Civil-Military Cooperation）プロジェクトの調整、アフガニスタン政府の治安分野改革（DIAG、麻薬対策等）の支援などを実施することである。

設立当初、ISAFはMTA（Military Technical Agreement: 軍事技術協定）に基づきアフガニスタンのカブール及び近郊のバグラム空軍基地を含むAOR（Area of Responsibility: 活動範囲）の治安維持を支援することを目的として、各国軍から構成される多国籍軍が半年の活動期間を与えられていた。しかし後続の決議、アフガニスタン政府の要請、そしてNATOによる政治決定を受けて、ISAFの活動範囲は徐々に拡大されていった。

任務の変遷

任期

これまで、ISAFの任務は数度に渡って延長されており、最新の安保理決議1890号（2009年10月8日採択）により、現在の任務は2009年10月13日から2010年10月13日までの1年間となっている [14]

活動内容

国際治安支援部隊の活動は6つの柱から構成されている。[15]

  1. アフガン国家治安部門（ANSF）[16]と連携した治安維持支援
  2. ANSFおよびアフガン国家警察（ANP）[17]の開発及び育成の支援
  3. 復興ニーズの調査支援
  4. 非合法武装集団の解体（DIAG）[18]支援
  5. 麻薬対策支援
  6. 人道支援サポート

活動実績

2009年10月現在、アフガン国軍（ANA）を含むアフガン国家治安部門（ANSF）の育成任務にあたり、とくにANA育成についてISAFは以下の実績を残している。[19]

  1. ISAFとの共同作戦時の先導率 - 62%
  2. 兵力 - 93,980人（国連承認のもと2010年10月までに134,000人に増強する予定）
  3. 部隊
    1. 部隊本部 x5
    2. 首都防衛部隊 x1
    3. 空挺部隊 x1

特権免除

ISAFの要員、支援要員、及び関連する連絡要員は全て、アフガニスタン暫定政府と結ばれる軍事技術協定（MTA）に基づき以下の特権免除を付与される。[20]

  1. 1946年2月13日の 国際連合の特権及び免除に関する条約[1]に於ける国際連合のための任務を行なう専門家に関する条項の変更すべきところを変更した（mutatis mutandis）規定の適用。
  2. 個人逮捕及び拘束の免除。誤って逮捕若しくは拘束された場合、すみやかにISAF当局に引き渡されなければならない。
  3. アフガニスタン領内に於ける各部隊提供国要員によるあらゆる刑事犯罪もしくは軍規違反行為に関する当該要員所属国の専属管轄権の行使。この際、アフガニスタン暫定政府はこれら管轄権の行使に辺り部隊提供国を支援しなければならない。
  4. 部隊提供国の承諾なき、あらゆる国際法廷、機構若しくは国家に対する引渡し若しくは身柄の拘束の免除。

組織構成

国際治安支援部隊（ISAF）は陸・空の2つの側面から活動を展開する。それぞれが本部や方面軍を持ち、その作戦運用面での全てを統括するのがカブールの司令部で、カブールの司令部はNATO欧州連合軍最高司令部（SHAPE: Supreme Headquarters Allied Powers Europe）にその司令部を置く作戦連合軍（ACO:Allied Command Operations）の指令を受ける。ISAFの場合は、オランダのブルンスム連合統合軍司令部（JFBCS: Allied Joint Force Command Brunssum）がその指揮を執る。

ISAFの組織構成は次のとおり。

  1. 欧州連合軍最高司令部（SHAPE）
  2. ブルンスム連合統合軍司令部（JFBCS）
  3. カブール司令部（HQ ISAF）
  • 航空任務部隊（ATF:Air Task Force）
  • 方面軍（RC:Regional Comand）
  • 前進兵站基地（FSB:Forward Support Base）
  • 地方復興支援チーム（PRT:Provincial Reconstruction Team）

指揮系統

当初は、指揮国が半年交代であり、イギリス、トルコ、ドイツの順に指揮を取った。しかし、指揮国の負担が大きかったため、2003年8月9日より、NATOが指揮を取ることとなった。[21]これは、NATOとしての初の北米・欧州以外への域外派遣となる。

参加国

2009年10月現在、国際治安支援部隊（ISAF）には欧州連合（EU）を中心に、計43カ国から約71,030名が参加している。[22]2002年1月10日以降、ISAF参加国は相互にMOU（共同覚書）を締結することにより、ISAFへの参加を公式なものとしている。[23]前出のISAF公式サイトの発表に基づくISAFの参加国構成は次のとおり。

NATO加盟国

2009年10月現在、ISAFにはNATO全加盟国（28カ国）が参加している。2009年4月にフランスが軍事部門に完全復帰し、初めて軍事作戦に公式に参加する形となった。[24]さらに同月、アルバニアとクロアチアが正式加入したことにより、2009年度になって初めて全NATO加盟国が参加した形となった。[25]尚、増減数は2008年10月度のデータに比較したものである。
No. 国名 戦力 増減
1. テンプレート:Flagicon アルバニア 250 110
2. テンプレート:Flagicon ベルギー 530 110
3. テンプレート:Flagicon ブルガリア 460 0
4. テンプレート:Flagicon カナダ 2,830 330
5. テンプレート:HRV 290 10
6. テンプレート:Flagicon チェコ 480 65
7. テンプレート:Flagicon デンマーク 690 60
8. テンプレート:Flagicon エストニア 150 30
9. テンプレート:Flagicon フランス 3,095 365
10. テンプレート:Flagicon ドイツ 4,365 1,055
11. テンプレート:Flagicon ギリシャ 145 15
12. テンプレート:Flagicon ハンガリー 360 120
13. テンプレート:Flagicon アイスランド 2 (6)
14. テンプレート:Flagicon イタリア 2,795 445
No. 国名 戦力 増減
15. テンプレート:Flagicon ラトビア 175 105
16. テンプレート:Flagicon リトアニア 250 50
17. テンプレート:Flagicon ルクセンブルク 8 (1)
18. テンプレート:Flagicon ノルウェー 480 25
19. テンプレート:Flagicon ポーランド 1,910 780
20. テンプレート:Flagicon ポルトガル 145 75
21. テンプレート:Flagicon ルーマニア 990 265
22. テンプレート:Flagicon スロバキア 245 175
23. テンプレート:Flagicon スロベニア 130 60
24. テンプレート:Flagicon スペイン 1,000 220
25. テンプレート:Flagicon トルコ 720 (80)
26. テンプレート:Flagicon イギリス 9,000 670
27. テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国 34,800 14200

非NATO加盟国（EAPC）

2009年10月現在、ISAFには非NATO加盟国でEAPC加盟国から以下の10カ国が参加している。
No. 国名 戦力 増減
1. テンプレート:Flagicon アルメニア 0 0
2. テンプレート:Flagicon オーストリア 4 3
3. テンプレート:Flagicon アゼルバイジャン 90 45
4. テンプレート:Flagicon ボスニア・ヘルツェゴビナ 10 新規
5. テンプレート:Flagicon フィンランド 165 0
No. 国名 戦力 増減
6. テンプレート:Flagicon マケドニア 165 30
7. テンプレート:Flagicon アイルランド 7 0
8. テンプレート:Flagicon スウェーデン 430 150
9. テンプレート:Flagicon グルジア 1 0
10. テンプレート:Flagicon ウクライナ 10 7

非NATO加盟国(非EAPC)

2009年10月現在、ISAFには非NATO加盟国で非EAPC加盟国から以下の5カ国が参加している。
No. 国名 戦力 増減
1. テンプレート:Flagicon オーストラリア 1,350 270
2. テンプレート:Flagicon ニュージーランド 300 145
3. テンプレート:Flagicon シンガポール 9 0
4. テンプレート:Flagicon アラブ首長国連邦 25 0
5. テンプレート:TON 0 0

日本の協力

主な出典：NATO広報センターファクトシート（2008年10月）

2009年5月現在、政府は2007年1月の安倍晋三内閣総理大臣（当時）の北大西洋理事会（NAC）での演説以降、アフガニスタンでISAFを展開するNATOに対し財政支援（financial support）を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。

  • 2007年1月、安倍首相（当時）が北大西洋理事会で演説を行う。[26]
  • 2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
  • 2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名。[27]
  • 2009年5月、NATO加盟国のリトアニア政府の要請を受け、チャグチャラン州で展開するPRT（地方復興チーム）に対する文民派遣を行なうことを決定。外務省職員2名と公募民間人2名の計4名を派遣予定。[28]

NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の草の根（人間の安全保障）無償資金協力（GAGP）スキーム[29]の範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しておりその総額は約260万ドル（2,647,927米ドル）に及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討している。

上級文民代表

2003年11月以降、NATOは、アフガニスタンにおける政治・軍事上の目的遂行の為に、連合の政治部門の代表として上級文民代表（Senior Civilian Representative）を派遣している。 上級文民代表は、欧州連合、アフガニスタン政府、国連アフガニスタン支援ミッション、市民社会組織（Civil Society Organizations）、国際社会及び近隣諸国との連絡調整役を担う。

歴代文民代表

国名 氏名（日） 氏名（英） 任期
テンプレート:Flagicon トルコ ヒクメット・チェティン国務相 Minister of State Hikmet Cetin 2003年11月19日 - 2006年8月24日
テンプレート:Flagicon オランダ ダーン・エバーツ大使 Ambassador Daan Everts 2006年8月24日 - 2007年1月24日
テンプレート:Flagicon オランダ モーリッツ・ヨケムズ大使（臨時代行） Ambassador Maurits R. Jochems 2008年1月24日 - 2008年4月24日
テンプレート:Flagicon イタリア フェルナンド・ジェンティリーニ大使 Ambassador Fernando Gentilini 2008年7月23日 -2010年1月24日
テンプレート:Flagicon イギリス マーク・セドウィル大使 Ambassador Mark Sedwill 2010年1月28日 -

司令官

国際治安支援部隊（ISAF）は当初、有志国が参加する有志国連合軍であった。2003年8月11日にISAFの全指揮権がNATOに移るまで（ISAF IV ～）、ISAFの指揮は参加国の司令官が持ち回りで執った。現在、ISAFの指揮権は10回目のラウンドを終え、テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国に移っている。米国がISAFの指揮権を持つのはこれが初めて。[30]

歴代軍司令官

ISAF x 国名 氏名（日） 氏名（英） 任期
ISAF I[31] テンプレート:Flagicon イギリス ジョン・マコール少将 Maj.Gen. John McColl 2001年1月10日 - 2002年6月20日
ISAF II[32] テンプレート:Flagicon トルコ ヒルミ・アクン・ゾルル大将 Gen. Hilmi Akin Zorlu 2002年6月20日 - 2003年2月10日
ISAF III[33] テンプレート:Flagicon オランダ ノルベルト・ファン・ハイスト中将 Lt.Gen. Norbert Van Heyst 2003年2月10日 - 2003年8月11日
ISAF IV[34] テンプレート:Flagicon ドイツ ゲッツ・グリーメロート中将 Lt.Gen. Gotz Gliemeroth 2003年8月11日 - 2004年2月9日
ISAF V[35] テンプレート:Flagicon カナダ リック・ヒリアー中将 Lt.Gen. Rick Hillier 2004年2月9日 - 2004年8月9日
ISAF VI[36] テンプレート:Flagicon フランス ジャン＝ルイ・ピ中将 Lt.Gen Jean-Louis Py 2004年8月9日 - 2005年2月13日
ISAF VII[37] テンプレート:Flagicon トルコ エテム・エルダー中将 Lt.Gen. Ethem Erdagi 2005年2月13日 - 2005年8月4日
ISAF VIII[38] テンプレート:Flagicon イタリア マウロ・デル・ヴェッキオ中将 Lt.Gen. Mauro del Vecchio 2005年8月4日 - 2006年5月4日
ISAF IX[39] テンプレート:Flagicon イギリス デイビッド・リチャーズ大将 Gen. Sir David Richards 2006年5月4日 - 2007年2月4日
ISAF X[40] テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国 ダン・マクニール中将 Lt. Gen. Dan K. McNeill 2007年2月4日 - 2008年6月2日
ISAF XI[41] テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国 デイビッド・マキャナン大将[42] Gen David D. McKiernan 2008年6月2日 -　2009年6月12日
ISAF XII[43] テンプレート:Flagicon アメリカ合衆国 スタンリー・マクリスタル大将 Gen Stanley A. McChrystal 2009年6月15日 - 2010年6月23日

脚注・参考

参考文献

脚注 テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

テンプレート:Sister

外部リンク

テンプレート:対テロ戦争
  1. ↑ Agreement on Provisional Arrangements in Afghanistan Pending the Re-establishment of Permanent Government Institutions（英語）
  2. ↑ 国連安保理決議1386号 - ISAFの設置を承認
  3. ↑ NATO部隊、「アフガニスタンを見放さない」（中国国際放送局 2012年5月8日）
  4. ↑ 国連安保理決議1386号 - 原文："Acting for these reasons under Chapter VII of the Charter of the United Nations, "。
  5. ↑ Military Techinical Agreement（英語） - アフガニスタン政府が調印した軍事技術協定
  6. ↑ 国連安保理決議1776号 - 原文："Requests the leadership of ISAF to keep the Security Council regularly informed, through the Secretary-General, on the implementation of its mandate, including through the provision of quarterly reports;"
  7. ↑ 国連安保理決議1707号 - 原文：Requests the leadership of ISAF to provide quarterly reports on implementation of its mandate to the Security Council through the Secretary-General;"
  8. ↑ ISAF公式サイト『Mandate』の説明 - 原文："It is a coaliton of the willing deployed under the authority of the UN Security Council."
  9. ↑ ボン合意付帯文書I（英語）
  10. ↑ ISAF公式リーフレット『The Structure of ISAF』
  11. ↑ 国連安保理決議1413号（英語） - ISAFの半年間の任務延長を承認
  12. ↑ 国連安保理決議1510号（英語） - ISAFの任務拡大を承認
  13. ↑ ドイツ外務省公式サイト『Expansion of the ISAF area beyond Kabul』の説明
  14. ↑ UN New Centre, "Security Council Extends International Security Assistance Force Mandate in Afghanistan by 12 Months" - 国連広報センター
  15. ↑ ISAF公式サイト『What does it mean in practice?』の説明
  16. ↑ Afghan National Security Forcesの略。国家軍と警察を含むアフガン治安維持部門の総称。
  17. ↑ Afghan National Policeの略。ANSF（国家治安部門）の一翼を担う。
  18. ↑ Disbandment of Illegal Armed Groupsの略。アフガニスタン国家開発戦略（ANDS: Afghanistan National Development Strategy）に基づいたアフガニスタン政府主導で行われる武装解除政策。通常、合法武装集団の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR: Disarmament, Demobilization, Reintegration）では武装解除及び動員解除後に社会復帰の為の施策が用意されているが、DIAGの場合はこの措置が行われないのが特徴。
  19. ↑ International Security Assistance Force and Afghan National Army Strength and Laydown（2009年10月） - ISAF公式サイト
  20. ↑ MILITARY TECHNICAL AGREEMENT Between the International Security Assistance Force (ISAF) and the Interim Administration of Afghanistan (‘Interim Administration’), "STATUS OF THE INTERNATIONAL SECURITY ASSISTANCE FORCE," SECTION 1: JURISDICTION, secs. 1-4; A-1 - A-2.
  21. ↑ ISAF公式リーフレット（2006年度）
  22. ↑ International Security Assistance Force and Afghan National Army Strength and Laydown（2009年10月22日） - ISAF公式サイト
  23. ↑ William M. Arkin, "CODE NAMES: Deciphering U.S. Military Plans, Programs, and Operations in the 9/11 World," Hanover: Steerforth Press (2005), p.67
  24. ↑ 注：フランスは従来はNATOの政治機構にのみ参加しており軍事機構からは1946年に正式に脱退していた。1993年より段階的に軍事部門へ復帰していたが完全には復帰しておらず、2008年6月、サルコジ大統領が、ブカレストでのNATO首脳会議でNATO創立60周年を記念する2009年4月に合わせ、核戦力については独自戦力を維持し、且つ仏領土内へのNATO駐留軍の駐留も引き続き認めない方針を条件に完全復帰を目指すことを公約していた。（参考：Wikipedia英語版のNATOのエントリ）
  25. ↑ "NATO Secretary General welcomes Albania and Croatia as NATO members" Press Release: (2009) 046（2009年4月1日） - NATO公式サイト
  26. ↑ 「北大西洋理事会（NAC）における安倍総理演説「日本とNATO：更なる協力に向けて」（仮訳）（2007年1月12日） - 外務省
  27. ↑ NATO文民代表部に対する連絡調整員について（2007年12月23日） - 外務省
  28. ↑ 「アフガニスタンPRT文民支援チーム」の派遣について（2009年1月9日）、アフガニスタンのチャグチャランPRTへの文民支援チームの派遣（2009年4月17日） - 外務省
  29. ↑ 草の根・人間の安全保障無償資金協力 - 外務省
  30. ↑ ISAF公式サイトの「Chronology」
  31. ↑ ISAF I情報サイト（英語） - Operation Fingal
  32. ↑ ISAF II公式サイト（英語）
  33. ↑ ISAF III公式サイト（蘭） - 独蘭カナダ連合部隊
  34. ↑ ISAF IV情報サイト（独）
  35. ↑ ISAF V情報サイト（英） - Operation ATHENA
  36. ↑ ISAF VI公式サイト（英） - EUROCORPS
  37. ↑ ISAF VII公式サイト（英） - NRDC-T
  38. ↑ ISAF VIII公式サイト（伊） - NRDC-IT
  39. ↑ ISAF IX公式サイト（英） - ARRC
  40. ↑ ISAF公式サイトの「ISAF Headquarters」（英）
  41. ↑ ISAF公式サイトの「Chronology」（英）
  42. ↑ 報道によるとマキャナン司令官は2008年10月2日、ISAFとアフガン駐留米軍（OEF）の司令官を兼務することを米上院により承認されている。これは米軍とISAFが一体運用されることを示し、ISAFが現場レベルでは対テロ掃討作戦をその本来任務としてOEFから継承することを意味する。
  43. ↑ General Stanley A. McChrystal（英）
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