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国民車構想
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'''国民車構想'''(こくみんしゃこうそう)とは、主に[[国]]が直接または間接的に関与して提唱する[[大衆車]]の生産計画のこと。[[第二次世界大戦]]後は、主に[[開発途上国]]が中堅工業国へ成長する際に足がかりとして提唱されることが多い。 ==概要== [[20世紀]]初頭から盛んになった[[自動車]]の開発は、民間の自動車メーカーが主体となって進められてきた。その中で、第二次世界大戦以前に国民車計画を提唱した[[ドイツ]]では、軍事利用も視野に入れた自動車の絶対的性能向上及び国民の福利厚生の一環として、第二次世界大戦以降に提唱した諸国では、自動車産業はもちろんのこと他産業など裾野への波及効果や外貨流出防止などさまざまな目的から立案実行に移された。しかし自動車生産は、技術的ハードルが高く[[ライフサイクル]]が短いなど、技術力が蓄積されていない途上国が独自に展開することには無理がある。このため[[1980年代]]以降は、自主開発をあきらめ既存の諸外国の自動車メーカーの工場を誘致することが主流となった。 ==ナチス・ドイツ== [[ナチス・ドイツ]]では、[[アドルフ・ヒトラー]]が安価で高性能な自動車を国民に供給する国民車計画を提唱。当時の大衆車としては極めて高性能な乗用車作りを積極的に進めた。その成果は、[[フォルクスワーゲン・タイプ1]]として結実し、国主導の成功例として注目を集めることとなった。 ==日本== [[日本]]では、[[1955年]]、通商産業省(現・[[経済産業省]])の担当者であった川原晃重工業局自動車課技官らがまとめた国民車育成要綱(案)がスクープとして新聞報道され、結果的に国としての既定路線となった(経緯については[[大衆車#概要|大衆車の記事]]を参照のこと)。 ==インド== [[ファイル:Maruti 800 first.jpg|250px|サムネイル|マルチ800の初代モデル]] [[インド]]では、[[1970年代]]にサンジャイ・ガンジー([[ラジブ・ガンジー]]元首相の弟)が提唱。国産率100%を視野に入れた時期もあったが、[[1982年]]に日本の[[スズキ (企業)|スズキ]]との[[合弁事業|合弁企業]]化により、[[マルチ・スズキ・インディア|マルチ・ウドヨグ]]社でマルチ800の製造を開始した。自動車産業は、インド経済の開放政策と合わせて成長し、後に[[タタ・モーターズ]]社などの近代化も見られた。現在では、[[南アジア]]における自動車の主要生産国の座を獲得。自国内への供給ばかりではなく、輸出も活発に行われている。 ==中華人民共和国== [[中華人民共和国|中国]]が直接的に国民車構想を打ち上げたことはなかったが、国策として[[1983年]]以降、相次いで外国メーカーとの合弁企業の設立。[[1980年代]]以前に行われていた古色蒼然の乗用車生産からの脱皮を進めた。これらの動きは、後の[[1990年代]]に三大三小政策と呼ばれ、事実上、国民車構想的なものとして後付けされた。三大三小政策の三大(メーカー)とは、[[第一汽車]]と[[フォルクスワーゲン]]、[[上海汽車]]と[[フォルクスワーゲン]]、[[神龍汽車]]と[[シトロエン]]の合弁企業を示し、三小(メーカー)とは、[[北京汽車]]と[[アメリカン・モーターズ|AMC]](現[[クライスラー]])、[[広州汽車]]と[[プジョー]]の合弁企業及び[[天津汽車]]と[[ダイハツ]]の技術提携の組み合わせを示している。 ==マレーシア== [[画像:First generation Proton Saga, Kuala Lumpur.jpg|250px|right|thumb|プロトン・サガ]] [[マレーシア]]では1980年代に、[[マハティール・ビン・モハマド]]元首相が提唱。日本の[[三菱自動車]]との技術提携により[[プロトン (自動車)|プロトン]]社を立ち上げ、[[1985年]]から国民車[[プロトン・サガ]]の生産を開始した。サガは、三菱自動車の[[三菱・ランサー|ランサー(ミラージュ)]]をベースとしたものであり、純粋な国民車(国産車)と定義すべきが議論の余地はあったが、国策として自動車産業育成のために輸入車の[[関税]]を200%に設定し、競争力を高めたことから後々まで高い国内シェアを有した。 ==インドネシア== [[ファイル:Timor S515 sedan (2007-07-09) 02.jpg|250px|サムネイル|インドネシア・ティモール社のS515モデル]] [[インドネシア]]では[[1996年]]に[[スハルト]]大統領が大統領令により国民車構想を提唱し、[[大韓民国|韓国]]の[[起亜自動車]]との合弁で[[ティモール (自動車)|ティモール・プトラ]]社が操業を開始した。ティモールは、[[マツダ・ファミリア]]をベースとし、税制面などでも優遇策を取っていた。しかし翌年発生した[[アジア通貨危機]]の影響で不振に陥りティモール社は[[2000年]]に経営破綻、ティモールブランド車の製造も[[2002年]]に終了した。以後、日本や海外の自動車メーカーなどに協力を求めることはあるものの具体的な進展を見せていない。 == 関連項目 == * [[国策]] * [[ノックダウン生産]] * [[ライセンス生産]] * [[モータリゼーション]] {{DEFAULTSORT:こくみんしやこうそう}} [[Category:自動車の歴史]] [[Category:ナチス・ドイツ]] [[Category:経済産業省の歴史]]
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