北海道新聞社

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テンプレート:Infobox 株式会社北海道新聞社(ほっかいどうしんぶんしゃ、The Hokkaido Shimbun Press)は、ブロック紙北海道新聞を発行する新聞社である。子会社として道新スポーツなどを持つ。

概要

1942年新聞統制によって北海道の11紙が統合され「北海道新聞」が誕生。その発行会社として設立された。

道内には系列放送局(北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G'))を複数擁し、北海道のマスコミ業界で独占的な地位を確立。年間売上高は750-760億円で、新聞業界第6位の規模を誇る。2005年3月期決算では当期利益35億円をあげ、全国紙毎日新聞社産経新聞社を抜き、業界第5位だった。また、関連事業の多角化として、プロ野球パ・リーグ北海道日本ハムファイターズや、サッカーJリーグコンサドーレ札幌バスケットボールJBLのレラカムイ北海道(現レバンガ北海道)などにも出資。特に日本ハムファイターズの札幌フランチャイズ化はグループあげてキャンペーンを展開し、ヘルメットスポンサーにもなっている。新聞関連企業としては、読売新聞グループ本社中日新聞社に次ぐ球団経営の本格参画を図るとみられている。

公告をする方法

札幌市に於て発行する北海道新聞に掲載する[1]

株式の譲渡制限に関する規定

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づき、 株式は取締役会の承認がなければ譲渡もしくは質権を設定することができない。譲受人もしくは質権者は会社の事業に関係のあるものに限る。[2]
と定めている。

登記上の目的

1.時事に関する事項を掲載する日刊新聞「北海道新聞」の発行
2.スポーツ、芸能、レジャーなどに関する事項を掲載する日刊新聞「道新スポーツ」の発行
3.書籍、雑誌その他の著作物の発行
4.芸術、スポーツなど文化および地域振興に関連する各種イベントの開催
5.インターネット、通信・放送などの電子・電波メディアを利用した、ニュースや情報の収集・処理、提供と広告の掲載、配信
6.著作権など知的財産の管理、運用および販売
7.刊行物および商業印刷物等の印刷
8.不動産の管理、賃貸
9.ホテル、旅館、飲食店の管理、経営
10.印刷用紙の輸入および販売
11.新聞輸送を利用した貨物の輸送
12.前各号に付帯する一切の業務[3]

歴史

営業拠点

本社

札幌市中央区大通西3-6

支社

  • 発行支社~旭川、函館、釧路 (支店登記されている)
  • 支社~東京、大阪、帯広、北見、苫小牧、室蘭、小樽

創刊当初は、帯広・北見・室蘭でも発行していた。 東京支社は編集局(政治経済部、社会部、国際部)、広告局などを置く大規模なもので、国政・財界・海外情勢などの取材・編集拠点となっている。

総局・支局

岩見沢に総局。江別、千歳、名寄、稚内、留萌、網走、紋別、遠軽、美幌、伊達、夕張、富良野、中標津、倶知安、余市、岩内、木古内、森、八雲、江差、せたな、士別、栗山、浦河、静内、根室、厚岸、枝幸、天塩、羽幌、芦別、滝川、深川、新得、池田、本別、広尾、弟子屈に支局

印刷拠点

札幌、函館、釧路、音更、旭川

札幌本社版は北広島市大曲工業団地内にある自社工場と札幌市西区宮の沢にある道新オフセットで印刷。函館版は函館支社工場。釧路版の釧路・根室地方向け(釧根版)は道新釧路印刷。札幌本社版の深川市など北空知地方向けや旭川北見版の網走・北見地方向け以外(旭川版、紋別地方向けは北見版)は道新旭川印刷。釧路版の十勝地方向け(帯勝版)と旭川北見版の北見・網走地方向け(北見版)は道新音更印刷で印刷している。

海外駐在

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自社の海外支局に加え、中日新聞社西日本新聞社との間で海外取材網を相互補完的に利用している。

関連会社

脚注

  1. 登記事項証明書による
  2. 登記事項証明書による
  3. 登記事項証明書による

関連項目

外部リンク

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