動産

テンプレート:Ambox 動産（どうさん、英：movable property、movables）とは、国際私法及び大陸法系の民事法において、不動産以外の物ないし財産をいう。有体物に限るか無体物を含むかについては、法域によって異なる。英米法系の民事法における人的財産 (personal property) や物品 (goods) やchattelに近似する概念で、これらの訳語としても用いられる。以下、日本法における動産について記述する。

日本の民法においては、有体物（民法85条）のうち、不動産（原則として土地及びその定着物で建物を含む）以外の物（有体物）と定義されている（民法86条2項）。ただし、無記名債権も動産とみなされる。なお、有体物（ゆうたいぶつ）とは、空間の一部を占める形ある物（ただし生きている人間は除く）のことをいう。

具体例等

パソコンやテレビ、自動車、船舶などが不動産でない有体物であり、動産に該当する。ただし後述するように、登録制度のある自動車・船舶は不動産に準じた取扱いがなされることがある。また、立木は、立木法上不動産であるとして扱われる。ペットなどの動物は動産である。

また、無記名債権（権利者を特定せずに証券の所持人を権利者とする債権のことで、例えば鉄道の乗車券やコンサートのチケットにおいて表章される。）は動産ではないが、動産とみなされる（民法86条3項）。これは、無記名債権を動産として扱ったほうが流通のために便利であるからである（もし無記名債権を例えば指名債権と同様に扱えば、これを譲渡するために債務者への通知又は債務者の承諾が必要となり、面倒である。債権譲渡の項を参照。）。

他方、特許権や著作権といった権利そのものは無体物（無体財産権、知的財産権）であるから、不動産でも動産でもない（ただし、ある特許権に基づいて作られた物などは有体物である）。個人情報は、人格権の対象であっても財産権そのものではない。

不動産との違い

不動産と動産を峻別する議論の実益は、物に対する公示方法、処分方法の差に現れる。

所有権などの物権は原則として意思表示のみによって設定・移転することができる（民法176条）。しかし、不動産の場合、それに対する物権の設定や移転を当事者以外の第三者に対しても主張するためには登記をしなければならない（登記が対抗要件となっている）。不動産が誰のどのような権利の対象になっているかを登記によって公示することで取引の安全を図っているのである（例えば、土地に抵当権がついているかどうかは登記によって公示されているので、その土地を買う際に登記さえ見ていれば後に紛争となるリスクを回避できる）。

動産に対する所有権などの物権の設定・移転も意思表示のみによって行うことができるが、通常、不動産のような登記制度はない（物理的に、あらゆる動産の取引状況を登記によって管理することは不可能だからである）。そのかわり、動産の場合には引渡し（占有）が対抗要件とされている。つまり、その動産の占有を取得すれば、その動産の所有者であると主張することができるとしたのである。しかし、占有改定が認められているため、実際にある動産を直接占有している人がその動産の所有者とは限らない。よって引渡しでは登記制度ほど明確に権利関係を公示できるわけではない。そこで、相手方の占有を信頼して取引した者を保護するために、動産の占有には公信力が与えられている。つまり、取引の相手方がある動産を適法に所持していると信じ、かつそう信じたことについて過失がなければ、たとえ泥棒などの無権限者から動産を購入した場合でも有効に所有権を取得できるという即時取得（民法192条）が認められている。

ただし、自動車や船舶のように不動産の登記に類似した登録方法があり、実際に登録が行われている場合には、不動産と類似の取扱いを受ける。このため、即時取得は認められないと解するのが判例および通説の見解である。

なお、法人の一定の動産譲渡については、2005年（平成17年）に施行された「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」により動産譲渡登記が認められる。

関連項目

• 箕作麟祥 - 「動産」という訳語を創作した人物
• 不動産
• 対抗要件
• 引渡し
• 占有権
• 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律ar:منقول