内務省 (日本)

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テンプレート:行政官庁 内務省（ないむしょう）は、1873年11月10日に設置され、1947年12月31日に廃止された日本の中央官庁。地方行政・警察・土木・衛生などの国内行政を担った。

歴史

第二次世界大戦前の日本では「官庁の中の官庁」とも呼ばれる有力官庁であったが、敗戦後、GHQの指令によって解体され、廃止された。内政・民政の中心となる行政機関であり、長である内務大臣は内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持ったポストとみなされていた。太政官制での歴代内務卿、及び内閣制度発足（1885年12月22日）後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照。

明治6年（1873年）大久保利通を初代の内務卿として設置された当初は、のちの所管事項に加え、殖産興業や鉄道・通信なども所管し、大蔵省・司法省・文部省三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限を持っていた。その後、農商務省・逓信省など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政・警察・土木・衛生・社会（労働）・神道（国家神道）などといった分野に限られるようになったが、戦前各省の総合出先機関的な性格が強かった道府県庁を直接の監督下においていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関係し、内政の中心としての地位を保ち続けた。

満洲事変や日中戦争など戦時色が濃厚になると、防空事務・国土計画を所管に加えたほか、国民精神総動員運動などの国民運動の中心ともなった。1938年1月11日には外局であった衛生・社会両局が厚生省として分離されたが、当時の人事は内務省と一体のものとして運用されていた。

1910年代から1930年代にかけては政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が代議士に転身して政党幹部に就任したりすることで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを更迭して自党を支持する官僚を後任にあてる人事を頻繁に行うようになり、政権党が変わるたびに大規模な人事異動が行われて「党弊」とも呼ばれた。1925年5月12日に治安維持法が制定されると、特別高等警察の元締として、思想犯や政治犯の取り締まりを行い、網の目のような監視体制を日本全土に構築した。

1930年代に軍部が台頭すると、それと結んだ革新官僚が政党の影響力を排除した法改正を行うなど、独自の政治力を持つようになる。一方、軍部が地方行政や警察への介入を図ったために、双方の間で権限争いも生じた（ゴーストップ事件など）。戦前の北海道庁・樺太庁・警視庁、各都道府県の特高警察は内務省の下部組織であった。

内務次官、警保局長、警視総監は「内務省三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選ばれた。

敗戦後、GHQは特別高等警察や政府による検閲（日本における検閲を参照）、いわゆる国家神道の廃止を指示、さらに内務省のもとでの中央集権的な警察制度の全面的な変革を求めた。また、警察関係を中心に公職追放の対象となる官僚が続出した。

1947年5月3日に施行された日本国憲法は第8章を地方自治として定め、それまで内務官僚が就任していた都道府県知事は公選となるなど、地方行政の大きな転換がなされた（ただし、公職追放との絡みもあり、1945年の段階から内務官僚以外からの知事の政治任命が進んでいた）。同年末、GHQの指令により内務省は廃止され、74年余に及ぶ歴史に幕を閉じることとなった。

廃止後

かつて内務省がになっていた業務は多岐に渡るが、現在では主に以下の省庁でそれぞれ担われている。今日、特にこれらの省庁を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。事務担当の内閣官房副長官、宮内庁長官には、これらの官庁出身者であることが考慮される。

また、1945年10月、GHQの覚書を受けて当初返還財産の受領機関として設置された内務省調査部（内務大臣官房調査部）の業務は、内務省調査局（1946年8月）、内事局第二局・法務庁特別審査局（1948年1月1日）を経て公安調査庁（1952年7月1日）に引き継がれた。神道を統括した外局の神祇院（神社局の後身）の業務は宗教法人である神社本庁に引き継がれた。

機構

1936年6月当時。（出典：『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年）

  • 内務大臣
  • 政務次官
  • 次官
  • 参与官
  • 大臣官房
    • 秘書官、人事課、文書課、会計課、都市計画課
  • 神社局
    • 書記室、総務課、考証課
  • 地方局
    • 書記室、庶務課、行政課、財務課、事務官室
  • 警保局
    • 書記室、警務課、防犯課、保安課（庶務係、文書係、右翼係、労働農民係、左翼係、内鮮係、外事係）、図書課（庶務係、著作権出版権登録係、検閲係、レコード検閲係、企画係、納本係、保安係、調査室）
  • 土木局
    • 書記室、河川課、道路課、港湾課、第一技術課、第二技術課
  • 衛生局
    • 書記室、保険課、予防課、防疫課、医務課
  • 社会局
    • 庶務課（秘書係、文書係、会計係、図書室）
    • 労働部
      • 書記室、労政課、労務課（労働者災害扶助責任保険係）、監督課
    • 保険部
      • 書記室、規画課、監理課、組合課、医療課
    • 社会部
      • 書記室、保護課、福利課、職業課

沿革

廃止後

  • 1950年、北海道開発庁設置。
  • 1950年、この頃より、公職追放解除となった者たちが復権しはじめ、叙勲された者もいた。
  • 1952年、公安調査庁設置。
  • 1954年、国家地方警察を廃止し、警察庁を設置。都道府県警察も中央集権化され、国家警察が復活した形となった。
  • 1956年、鳩山一郎内閣によって自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案が提出されたが、内閣自ら撤回し成立せず。
  • 1957年～1960年、岸信介内閣で、内政省の設置と、道州制による官選知事制度の復活が検討された。
  • 1960年、自治省設置。分散した旧内務省地方局の業務を統合した自治庁が昇格したもの。当初は「内務省」または「内政省」とする予定だったが、内政省法案の二の舞を危惧して「自治省」とした。
  • 1964年、池田勇人内閣に設置された第二次臨調において、自治省と警察庁を統合し、自治公安省を設置することが検討されたが、旗振り役の池田首相が病に倒れたことと、旧内務省の復活を恐れた大蔵省・通産省などの経済官僚の反発で頓挫した[2]。
  • 2001年、中央省庁再編により総務庁、自治省、郵政省が統合され総務省が設置される。しかしながら、警察機能の統合は見送られた。ほか、警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁、法務省入国管理局を統合した国民安全省を設置することも検討されたが、実現しなかった。
  • 2008年、自由民主党国家戦略本部の中央省庁再々編案に内務省の設置が盛り込まれる。

職員数

※出典：『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年

年次 勅任 奏任 判任 雇員傭員 その他 計
1885年 3 75 577 1274 看守 765 2694
1906年 15 65 333 459   872
1919年 21 185 772 1727 2705


年次 勅任 奏任 判任 雇員 傭人 その他 計
1928年 35 378 1299 2871 4583
1935年 33 626 1982 4213 6649 嘱託 291 13794
1942年 37 668 2447 5732 7976 嘱託 349 17209

内務官僚出身の著名人


脚注

  1. ↑ 内務省から公共省に名称変更する案もあった。
  2. ↑ 田原総一郎 『警察官僚の時代』 講談社文庫 p.106～107

参考文献

関連項目

外部リンク

MJ 143: Newspapers, Pamphlets, and Handbills Banned by the Police Bureau, Ministry of Home Affairs, Japan 1928-1940
MJ 144: Japanese Rarities

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