全日本労働総同盟
テンプレート:出典の明記 全日本労働総同盟（ぜんにほんろうどうそうどうめい）
- 戦前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称は全総（ぜんそう）。
- 日本労働組合総連合会（連合）発足以前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称同盟（どうめい）。本項にて記述。
概要
1964年、全日本労働組合会議（全労会議）と全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）と日本労働組合総同盟（総同盟）が全日本労働総同盟を結成。「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会（総評）と対抗した。
政治的には民社党を支持し、常に右派路線を歩んでいた。いちおう民主社会主義を唱えていたが、日本の労働運動の右派によくある反共主義色が強いものであった。
政策
1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。
右翼全体主義よりも、左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては共産党打倒のために自由民主党と共闘し、開発独裁を標榜し国民への弾圧を強行した韓国の朴正熙政権や、チリのピノチェト政権も積極的に評価した。総評がソ連主導の世界労連への加盟に躊躇する中、同盟は迷わず資本主義国家群の組合で構成される国際自由労連に加盟した。
連合への合流
- 1982年 全日本民間労働組合協議会（全民労協）結成。
- 1987年 全日本民間労働組合連合会（全民労連、旧「連合」）結成。
- 1989年 日本労働組合総連合会（「連合」）結成。
一連の労働運動再編は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。同盟は連合結成で、共産系の排除を認めさせたため、総評は解散し、「自由にして民主的な労働組合」の路線で多数派の連合に合流するか、戦闘的労働運動（階級的労働運動）の路線に立ち、少数派であっても共産党系の全国労働組合総連合（全労連）や社会党左派系の全国労働組合連絡協議会（全労協）で運動を推進するか、どこにも加盟せず中立組合となるのか、いずれかを迫られた。旧同盟はその後、友愛会議→友愛会→友愛連絡会と後継団体が名称を変更しながら存続していたが、2007年8月31日の友愛連絡会解散をもって、旧同盟の設立から43年の歴史に幕を降ろした。なお、友愛連絡会は、政策研究フォーラム（旧民主社会主義研究会議）・民社協会・核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）への支援を行っていた。
主な加盟組合
総評が官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。
- 全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟、後にゼンセン同盟、現在のUIゼンセン同盟）
- 全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）
- 全国金属産業労働組合同盟（全金同盟、現在のJAM）
- 全国電力労働組合連合会（電力労連、現在の電力総連）
- 全日本海員組合（海員組合）
- 鉄道労働組合（鉄労、現在のJR連合）
- 全日本郵政労働組合（全郵政、現在のJP労組）
- 造船重機労連、一般同盟、交通労連、全化同盟、全食品同盟、紙パ総連合、航空同盟、建設同盟、資源労連、凸版労組、全炭鉱、基金労組、石油同盟、日本港湾、日林労、国税会議など
