信楽高原鐵道
テンプレート:Infobox 信楽高原鐵道株式会社（しがらきこうげんてつどう）は、滋賀県で旧国鉄特定地方交通線の鉄道路線である信楽線を運営している鉄道事業者。甲賀市や滋賀県などの出資による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道の一つである。本社は滋賀県甲賀市信楽町長野192番地。
歴史
- 1987年（昭和62年）
- 1989年（平成元年）12月1日 信楽焼製の干支切符・記念切符を発売開始。以後毎年発売。ただし記念切符は以後不定期。
- 1991年（平成3年）5月14日 信楽線において、JR西日本から乗り入れの臨時快速列車と信楽高原鐵道の普通列車が正面衝突事故（信楽高原鐵道列車衝突事故）を起こす。
- 1995年（平成7年）12月18日 SKR300形投入。
- 2001年（平成13年）11月6日 SKR310形投入。
- 2013年（平成25年）
路線
- 信楽線 貴生川 - 信楽 14.7km（信楽高原鐵道が第二種鉄道事業者、甲賀市が第三種鉄道事業者）
車両
詳しくは、各車両記事を参照のこと。
- SKR200形
- 開業時に用意された車両。5両（201 - 205）が製造された。2両（202, 204）が1991年の衝突事故で廃車になり、その補充用に205が製造された。2009年現在、205のみが残る。
- SKR300形
- 1995年に製造された車両。1両（301）が製造された。衝突事故の教訓を元に安全面を強化している。
- SKR310形
- 2001年にSKR200形の置き換えで登場した。2両（311, 312）が製造された。SKR300形と同外観だが、エンジンの強化及びブレーキ系統の二重化がされている。
編成
SKR300形、SKR310形は性能が他の車両と同じで、SKR200形との連結運転もできる。今は、行事以外はSKR310形が主に運転されている。行事列車などは、長編成の3両編成で運転されることもあり、SKR200形が見晴らしがよいため、下り3両編成では、常に2両目か最後尾に入る。しかし貴生川で車両を留置するための留置線がないため（かつてはあったが滅多に使用されることが無く、2005年頃撤去された）、SKR200形は上りでは先頭になる。2両編成で貸切の場合、SKR200形を貸し切ることが多い。普段、平日は単行、土曜・休日は2両編成で、一番多く312が運転される。通常の運転では、混んでいる時期などにまれに貴生川側にSKR200形が連結されている。また、混雑期のラッシュ時間帯は、SKR200形がオールロングシートであるため重宝されている。
塗装
開業時は、白地に陶磁器を焼く炎をイメージした赤と「紫香楽」の紫で、山つつじ（信楽町花）の花びらをデザインした塗装だったが、事故後緑帯に変更された。今はその上に狸のキャラクターと会社のロゴが描かれている。
駅名板も、古いものが撤去され、下に緑のラインカラーが入った新しいものに全駅変えられている（2009年9月現在、勅旨駅の待合所？に旧来の青地白抜きの駅名板が現存）。緑は信楽線のラインカラーであり、「安全」のシンボルカラーでもある。
近年の動向
JR片町線と信楽駅を結ぶ新線を建設し、信楽高原鐵道信楽線と近江鉄道本線を改良した上で、大阪と滋賀県南部を直結する「びわこ京阪奈線」（仮称）構想があり、関係自治体により、建設期成同盟会が結成されている。
しかし、2005年度の同鉄道の経常損益は4028万5000円の損失[3]、2006年度末の債務超過額は13億4552万円[4]となっているほか、2003年度における営業係数は約150%[5]、2011年度で単年度赤字額は約9,000万円[6]となっており、経営的にはきわめて厳しい。
また、同鉄道の一部に並行する形で、新名神高速道路の信楽ICへのアクセス道路となる「信楽道路」の建設も進められており、道路事情の改善が進展している。
2012年2月6日には、1991年の事故の被害補償に充てるために、滋賀県や甲賀市から借り入れた計約21億円の全額放棄を求める特定調停を大津地方裁判所に申し立て、事実上の税金投入要請を行うことになった[7]。
2013年9月16日、台風18号によって甲賀市水口町の杣川に架かる杣川橋梁（延長95.69m）が増水した濁流に飲み込まれ橋脚1基が流失した[2][8]。杣川橋梁以外にも線路盤の陥没や土砂崩れ等で24か所において被害が出ており、台風とこの影響により信楽線は直後から全線で運休し、代行バスによる輸送となった[9]。鉄道施設を維持管理する甲賀市によると被害額は約3億5千万円という[8]。甲賀市は、復旧には多大の費用がかかり、年内の運転再開も困難であるとコメントしており、このため廃線の可能性も視野に入れて検討するとした[9][10]。
その後11月1日、国土交通省は鉄道軌道整備法による支援を表明したが、同法適用によっても復旧費の最大75％を占めることになる市の負担については国からの補助率の引き上げは困難との考えが示された[11]。12月3日、同法適用に基づく災害復旧事業費補助金制度の適用対象となり[12]、同月25日には中嶋武嗣・甲賀市長が遅くとも2014年12月までに運行を再開すると表明した。復旧総事業費は約7億円で、このうち市の負担額は2000万円〜1億円の見込み[13]。
脚注
外部リンク
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