人民戦線事件

人民戦線事件（じんみんせんせんじけん）とは、1937年（昭和12年）12月15日、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して日本で人民戦線の結成を企てたとして労農派系の大学教授・学者グループが一斉検挙された事件。

第一次検挙では、代議士の加藤勘十・黒田寿男（ひさお）、運動家の山川均・荒畑寒村・鈴木茂三郎・岡田宗司・向坂逸郎・大森義太郎など446人が検挙された。1938年（昭和13年）2月1日の第二次検挙で、大内兵衛・有沢広巳・脇村義太郎・宇野弘蔵・美濃部亮吉や佐々木更三・江田三郎など大学教授・運動家を中心に38人が検挙された。いずれも「国体変革」「私有財産否定」を目的としたとして治安維持法で起訴され、多く（第二次検挙で逮捕された教授グループは全員）は、1944年（昭和19年）9月2日の二審で無罪が確定したが、加藤・鈴木・山川らは有罪とされた。敗戦で治安維持法がなくなったため、加藤らは全員、1945年（昭和20年）に免訴となる。

この事件を機に、日本共産党に限定されていた検挙が、非共産党のマルキスト・社会主義者一般に及ぶようになっていった。また、加藤勘十が委員長を務めていた日本無産党（日無党）及び系列労組の日本労働組合全国評議会は、この事件の勃発と共に、結社禁止処分となり解散した。