みすず監査法人
みすず監査法人（みすずかんさほうじん、英文名称：MISUZU Audit Corporation）は、日本でかつて存在した監査法人。1968年（昭和43年）に監査法人中央会計事務所として設立され、2000年（平成12年）に青山監査法人と合併して中央青山監査法人となった。中央青山監査法人は、日本で最大手の監査法人、いわゆる「4大監査法人」の1つであったが、不祥事がもとで2006年（平成18年）に監査業務停止処分を受けた。その後、みすず監査法人に改称したものの信用回復には至らず営業の継続を断念。2007年（平成19年）7月31日に解散し、その後は清算法人として存在している。
概要
業務停止処分を受ける直前において監査を担当していた会社は5,330社に上り、トヨタ自動車・ソニーなど、日本を代表する企業を顧客としていたが、2006年（平成18年）の業務停止処分によりこれらの顧客の多くを失った。
解散までの理事長は片山英木。前理事長は奥山章雄（前日本公認会計士協会会長）。世界4大会計事務所の1つである、アメリカ合衆国のプライスウォーターハウスクーパースと提携関係にあった。
本部は東京都千代田区霞が関三丁目の霞が関ビルにあったが、清算法人が同ビル4階に移った。
沿革
- 1968年（昭和43年）12月 - 監査法人中央会計事務所として発足。中瀬宏通・村山徳五郎の元日本公認会計士協会会長の事務所運営のもとに発展。
- 1988年（昭和63年）7月 - 準大手の新光監査法人と合併し、中央新光監査法人に。
- 1993年（平成5年）7月 - 中央監査法人に改称。
- 2000年（平成12年）4月 - 青山監査法人と合併し、中央青山監査法人に。
- 2001年（平成13年）1月 - 監査法人伊東会計事務所と合併。
- 2006年（平成18年）9月1日 - 名称をみすず監査法人に改称。
- 2007年（平成19年）7月31日 - 監査法人としての業務を終了し解散。
粉飾決算関連
合併前の中央監査法人での出来事
山一證券・ヤオハン・足利銀行など、粉飾決算をしていた破綻会社の監査を担当していたため、破綻後に就任した新経営陣などから訴訟を起こされており、足利銀行事件では、2005年初めに金融庁から戒告処分を受けている。
合併後の中央青山監査法人での出来事
2005年に発覚したカネボウの粉飾決算事件では、同事務所の公認会計士が粉飾を指南していたとされ（2005年10月3日に該当の公認会計士3名が証券取引法違反の罪で起訴された）、事務所や奥山章雄理事長の自宅が家宅捜索された。奥山理事長（2005年5月に就任）は報酬を50％カットしたのみで留任（のちに2006年5月に業務停止処分を受けた際に辞任）したが、他の理事は全員辞任した。
このほかにも2006年にはライブドアマーケティング（後のメディアイノベーション）が粉飾決算したとされる際の監査を担当していた。
粉飾決算を行った企業への監査などの関与が目立ったことで、中央青山の信頼性に重大な疑問が生じる事態となった。司法当局はカネボウ事件については会計士個人の犯罪であるとして、監査法人の起訴は見送った。
2006年5月10日、金融庁の公認会計士・監査審査会は、中央青山に7月1日から2か月の監査業務停止処分を命じた。これは4大監査法人にとって前代未聞の事態であり、この処分によって顧客との監査契約は7月1日で解約となることから、中央青山に監査を依頼している企業に大きな混乱をもたらすこととなった。
2006年6月1日、中央青山の海外提携先であるプライスウォーターハウスクーパースは、日本国内において「あらた監査法人」を新設。この新設にあたって、中央青山からあらたへ一部社員が移籍した。業務停止処分明けの同年9月1日、中央青山監査法人は「みすず監査法人」に改称してイメージの刷新を図ったが、2006年4月時点で830社余りいた上場企業の顧客は、この時点で600社程度にまで落ち込んでいた。
それから間もない2006年12月18日、みすず監査法人が監査を担当していた日興コーディアルグループの有価証券報告書に虚偽記載（利益水増しによる粉飾決算）があったとされたが、問題となった2005年3月期の有価証券報告書に「適正意見」を出していたことから、日興の虚偽記載を旧中央青山が見逃していたとして問題視された。
解散
これらの相次ぐ不祥事に伴う信頼の低下により、多くの会計士や職員が離脱するなど法人内で混乱が広がった。
2007年2月20日、片山英木理事長は記者会見で、みすずが監査業務から撤退し、他の大手3法人（新日本監査法人・あずさ監査法人・監査法人トーマツ）などへ監査業務の移管、公認会計士の移籍を行う方針を発表した。これにより、日本最大級の監査法人だった旧中央青山監査法人は解体されることになった。
2007年7月31日、監査法人としての業務を終了、解散した。8月1日以降は清算法人として清算を完了させるために必要な業務のみを行っている。
子会社
- みすずフィナンシャル・アドバイザーズ（業務終了）
