ウォール・ストリート・ジャーナル

テンプレート:Infobox Newspaper ウォール・ストリート・ジャーナル（英称:The Wall Street Journal, WSJ）は、ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する国際的な影響力を持つ日刊経済新聞である。アメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版（英語）の他、日本語版やドイツ語版のオンライン版が発行されている。

概要

世界最大の経済新聞

1889年 7月8日の創刊以来発行され続けている世界最大の発行部数を誇る経済新聞で、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」（ウォール・ストリート）に由来する。「ジャーナル（Journal）」の通称で呼ばれる。

1940年代までは経済及び金融関連の分析記事基調の記事のみを扱ってきたが、1950年代以降は一般的な経済ニュースも網羅する内容へと変化させ、飛躍的に購読者数を伸ばした。また1996年には経済紙としては最も早くデジタル化を果たしている。2001年に起きたアメリカ同時多発テロ事件では世界貿易センタービルに隣接する本社が大きな被害を受け、多数の社員が命を落とすこととなったが、休刊することなく発行を続けた。

長年にわたり、アメリカ合衆国内での発行部数第1位を占めてきたが、最近ではUSAトゥデイ（211万部）に次ぐ第2位（208万部）であった^[1]^[2]。しかし、昨今の新聞不況によりUSAトゥデイが部数を減らしたため、2009年ウォール・ストリート・ジャーナルが再び首位に返り咲いた^[3]。

現在はアメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版がそれぞれ発行されている他、英語のみならず日本語やドイツ語などのオンライン版も発行されている。また「The Index of Economic Freedom」という年次報告書が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」及び遺産財団の手により発刊されている。

大きな影響力と高い評価

アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。

世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、ニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。

社説や特集ページは典型的な保守派、及び共和党寄りの立場をとっていると言われ、経済的には、典型的な市場原理主義・新自由主義志向であると言われているが、創業者による編集不干渉の方針が1世紀以上貫かれており、前記者のアル・ハントは、編集部とは多少なりとも対立的な視点に立った各週コラムを書いていた上に、時にはアーサー・シュレジンガーやクリストファー・ヒッチェンズといった、よりリベラルな書き手の記事が掲載されることもある。

日本での発行及び配信