インデックス (1995年設立の企業)
テンプレート:Infobox 株式会社インデックス（テンプレート:Lang-en-short）は、かつて存在した日本の企業。2014年4月30日に民事再生手続廃止決定並びに保全管理命令を受け、同年7月31日に破産手続開始決定を受けた。旧：インデックスの事業を譲受し、2014年4月1日にセガサミーグループの企業である株式会社アトラス（旧：株式会社セガドリーム）から新設分割で設立された株式会社インデックスとは資本関係などは全くない別会社である[1][2][3]。
本項では2013年10月31日までアトラスブランドなどを手掛けていた旧：株式会社インデックスや、持株会社であったインデックス・ホールディングスについて記述する。
目次
概要
インターネットや携帯電話向けコンテンツの製作・提供を中心に行い、ゲームやアミューズメントの各事業を行う企業を傘下に持っていた。
かつては企業買収や第三者増資割り当てなどによる資本参加を積極的に行っていたが、近年は経営難から買収した企業の売却・解散を重ねており、かつては持株会社であったものを合併によって事業会社に移行したものの、株式売却などによって民事再生法申請前のグループ会社はインデックス・アミューズメントとインデックス・デジタルメディアの2社にまで減少していた。
民事再生法を申請
2011年8月期まで5期連続で最終赤字を計上していたが、2012年8月期に黒字転換した。しかし、2013年8月期に、貸倒引当金の計上や繰延税金資産の取り崩しもあり、第2四半期末で多額の純損失を計上し債務超過となったことや[4]、有利子負債は2013年2月末時点で193億円に膨らんでいたことや、循環取引を用いた粉飾決算の疑いで、証券取引等監視委員会が強制調査を受けた事から、2013年6月27日に民事再生手続を申し立て[5]、同年7月4日に民事再生手続開始決定を受けた[6][7]。
セガへ事業譲渡
民事再生手続に伴うスポンサー選定の結果、2013年9月18日にセガを再生スポンサーに選定したと同時に、セガが2013年9月5日に設立した100%子会社である株式会社セガドリームに2013年11月1日付でアトラスを始めとするデジタルゲーム事業(家庭用ゲーム、ソーシャルゲーム)、コンテンツ&ソリューション事業(コンテンツ配信、システム開発、遊技機関連開発受託、インターネット広告など)、アミューズメント事業(業務用アミューズメント機器の開発・販売)など事業の大半並びに上記に関連する有形固定資産・無形固定資産・知的財産を譲渡する契約を締結した[8][9][10][11]。
2013年11月1日に新旧分離を実施[12]。同日付でアトラスを始めとする事業を、同日にセガドリームから商号変更されたインデックス（以下・新：インデックス）へ譲渡した[13][14][15]。また、新：インデックスは旧：インデックスの有利子負債などの負債は継承しない。今後旧：インデックスが行ってきた事業はセガ100%子会社である新：インデックスで再建が図られると同時に、セガはネット関連事業に参入する[16]。新：インデックスへ譲渡された事業に従事していた社員は旧：インデックスを一旦退職の上、一部を除き新：インデックスに再雇用された[17]。
なお、2013年10月31日まで旧：インデックスが使用していた公式サイトやFacebookページなども新：インデックスへ譲渡され[1]、新：インデックスの公式サイトやFacebookページの情報からは、旧：インデックスのプレスリリースや会社情報などの旧：インデックスに関わる全情報や2013年10月31日以前のアトラスに関する情報はそれぞれ削除された。
破産手続開始
落合善美が代表取締役社長を務める旧：インデックスそのものは2013年11月1日以降も民事再生手続きを続け、旧：インデックスの有利子負債などの債務の管理や整理を行う債務管理会社へ移行することとなり、以降の民事再生手続関連などの旧：インデックスに関する情報は、旧：インデックスの債務管理会社へ移行と同時に開設した旧：インデックスの公式サイトでの掲載となった。また、2014年1月には本社を新・インデックスと同居していたキャロットタワーから新日本池尻ビルへ移転し、新旧分離後も新旧会社が同じビルに同居するという状態を解消した。
2014年4月には東京地検が旧：インデックスの粉飾決算疑惑に関連して、旧：インデックス元役員数人に対して任意で事情聴取を行った[18][19]。また、旧：インデックスによる金融商品取引法違反の調査[20][21]において、連結ベースでは2011年8月期より、単体ベースでは2012年8月期よりそれぞれ債務超過に陥っていたことが判明し、さらに再生債権の損害賠償請求権を有する個別の株主の氏名、債権額の把握ができず、再生債権者および再生債権総額が不明であることから、再生計画案提出期限である2014年5月9日までに再生計画案を提出する事が不可能となり、2014年4月30日に東京地裁から民事再生手続廃止並び保全管理命令を受け[22][23][24][25]、2014年7月31日に東京地裁から破産手続開始決定を受けた[26][27]。
2014年5月28日、東京地検特捜部は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、元会長の落合正美と妻で元社長の落合善美を逮捕し、世田谷区の落合夫妻の自宅や新日本池尻ビル8階にある旧：インデックス本社などを家宅捜索した。2012年8月期の粉飾決算に関して、取引実態がないのに商品売買を行ったように帳簿を見せかけ操作する仮装売買を行い、利益の水増しを謀った疑い。同時に旧：インデックスが約80社の関連会社を使って循環取引を行っていたことも明らかとなった[28][29]。同年6月17日に落合正美と落合善美は東京地検特捜部に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴された。起訴状によると、2012年8月期の決算において、最終損益が約6億円の赤字で債務超過だったにもかかわらず、約2億円の黒字で資産超過などと記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑い[30]。
沿革
インデックス時代
- 1995年9月 - 株式会社ノザーク・ビーエヌエスとして設立
- 1997年9月 - 社名を、株式会社インデックスに変更
- 同年10月 - 移動体通信端末向けコンテンツ事業に参画
- 2001年3月 - 株式を店頭登録
- 同年5月 - ヌーベルグー（現ジャックメディア）設立
- 同年9月 - ストリーミングメディア・コミュニケーションズを子会社化（2003年9月にインデックス・ソリューションズ社名変更。後のテック・インデックス）
- 2002年9月 - タカラと共同で犬語翻訳機バウリンガルを開発・発売
- 2003年7月 - 学習研究社に出資
- 2004年2月 - マッドハウスを子会社化
- 同年3月 - NECインターチャネル（現インターチャネル）を子会社化
- 同年6月 - 本多エレクトロン（後のネットインデックス、現ネクス）を子会社化
- 同年10月 - フランスサッカーリーグ2部に所属するグルノーブル・フット38に資本参加
- 同年11月
- 同年12月 - 株式をジャスダックに上場。
- 2005年1月 - ゲオとの合弁会社「GEO-BB」（2006年7月にエンタウェイブに社名変更）設立
- 同年4月 - コナミが保有するタカラ株式を取得し傘下へ
- 同年5月 - 在京キー局4社やスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・スカパーJSAT）、幻冬舎などを引受先とする第三者割当増資を行なう
- 同年7月 - ヤフー、コネクトテクノロジーズと携帯電話向けEC専門の合弁会社を設立
- 同年9月
- タカラとトミーの経営統合に参画、「タカラトミーエンタメディア」（旧:タカラモバイルエンタテインメント）を設立
- ナムコから日活を買収
- TBSラジオ&コミュニケーションズ、田辺エージェンシー、幻冬舎と合弁で音楽配信事業への参入を発表
- 2005年11月 - 東京放送（TBS）とインターネット上でテレビ番組を配信する新会社を設立することで基本合意。
- 2006年4月 - インターチャネルから音楽事業子会社アイシーアベニュー音楽出版の全株式を取得、子会社化しインデックスミュージックに改称。インデックスグループでの音楽・映像事業の中核会社とする。
インデックス・ホールディングス
- 2006年6月 - 社名を株式会社インデックス・ホールディングスに変更し、持株会社制に移行。同時に株式会社インデックス（新）を設立し、旧インデックスの全事業を移譲
- 同年10月
- 同年11月
- 条件面で折り合いがつかず、日本スポーツ出版社とのゆびとま株式譲渡に関する基本合意を解消[32]
- NIKKOからモバイル・メディアレップモビィリードを子会社インデックス・ミーメディアを通じて90%株式を取得
- 2007年3月 - ガイアックスからオンラインゲーム事業を分社したUTDエンターテインメントの発行済み全株式を取得
- 同年5月 - 子会社ネットインデックス（現・ネクス）がジャスダックに上場
- 同年6月 - ネオ・インデックスの全株式を株式会社イビサに売却
- 2008年2月 - タカラトミーを引受先とした第三者割当増資を行い、株式を相互に持ち合うこととなる
- 2008年4月 - 所有していた学習研究社の株式流出を巡り、会社に対する恐喝未遂で暴力団組長らが逮捕される
- 2009年1月 - 日活の株式の一部（発行済み株式の34.0%）を日本テレビ放送網に譲渡し、子会社から持分法適用関連会社とする（同年4月に持分法適用関連会社からも除外）
- 2009年3月日本振興銀行と株式相互保有による資本提携[5]
- 同年5月20日 - データスタジアムの全株式（53.12%）を博報堂DYメディアパートナーズに譲渡
- 2010年1月 中小企業振興ネットワークに加盟[5]
- 2010年5月10日 - 株式交換により株式会社アトラスを完全子会社化
- 2010年7月 日本振興銀行の経営悪化に伴い中小企業振興ネットワーク脱退[5]
- 2010年9月10日 日本振興銀行破綻。 保有株式の減損処理が必要となる。
事業会社のインデックスに戻る
- 2010年10月1日 - 子会社の株式会社インデックスと株式会社アトラスを吸収合併し、事業会社に戻る（アトラスのブランドはゲーム事業として継続する）。
- 2010年12月1日 - 株式会社インデックス・ホールディングスから株式会社インデックスに商号変更。
- 2011年7月5日 - グルノーブル・フット38の運営から撤退。
- この頃日本振興銀行の持つ当社の株式や債権は整理回収機構に売却された。
- 2012年7月17日 - ネットインデックス（現・ネクス）が第三者割当増資と債務の株式化を行い、子会社から持分法適用関連会社となる。
- 2013年4月15日 - 2013年8月期連結決算で債務超過となる。同時に大阪証券取引所がインデックス株式を監理銘柄に指定[4]。
- 2013年5月30日 - ネクスの一部株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外。欧州子会社のインデックス・マルチメディアが更生手続きに移行し連結子会社から除外。
- 2013年6月12日 - 循環取引を用いた粉飾決算の疑いで、証券取引等監視委員会が強制調査を実施[33]。
民事再生法申請 - 破産手続開始決定
- 2013年6月27日 - 東京地裁に民事再生手続開始を申し立て(倒産)。負債額245億円[5]。
- 2013年7月4日 - 東京地裁から民事再生手続開始決定を受ける[6][7]。
- 2013年7月28日 - 上場廃止[34]。
- 2013年9月18日 - 民事再生手続に伴うスポンサー選定手続においてセガをスポンサーに選定。同時にインデックスのデジタルゲーム事業・コンテンツ&ソリューション事業・アミューズメント事業の大半と関連事業を2013年11月1日付でセガドリームへ譲渡する契約を締結[8][9][10]。
- 2013年11月1日 - 新旧分離を実施するとともに[12]、新：インデックス（旧：セガドリーム）へ全事業を譲渡[13][14][15]。旧：インデックスは民事再生手続を継続し、旧：インデックスの債務管理会社へ移行[1]。
- 2013年11月5日 - 東京地裁から旧：インデックスに関する再生計画案提出期限が、2013年11月5日から2014年2月5日までの伸長が認められる[20]。
- 2014年1月 - 本社をキャロットタワーから新日本池尻ビル8階へ移転。
- 2014年2月5日 - 東京地裁から旧：インデックスに関する再生計画案提出期限が、2014年2月5日から2014年5月9日までの伸長が認められる[21]。
- 2014年4月 - 旧：インデックス元役員が、東京地検が旧：インデックスの粉飾決算疑惑に関して任意で事情聴取を受ける[18]。旧：インデックスによる金融商品取引法違反の調査で、2011年8月期より連結ベースで債務超過になっていた事も判明。
- 2014年4月30日 - 東京地裁から民事再生手続廃止並び保全管理命令を受ける[22][23][24]。
- 2014年5月28日 - 東京地検特捜部が金融商品取引法違反の容疑で会長の落合正美と妻で社長の落合善美を逮捕[28]。
- 2014年6月17日 - 東京地検特捜部が金融商品取引法違反の罪で落合正美と落合善美を起訴[30]。
- 2014年7月31日 - 東京地裁から破産手続開始決定を受ける[26][27]。
かつての関連会社
- GEO-BB→エンタウェイブ（ゲオとの合弁） - 2008年解散
- UTDエンターテインメント（オンラインゲームの企画・開発・運営。旧ガイアックスオンラインゲーム事業部門） - 2008年解散
- インデックスキャスティング（音楽配信事業。TBSラジオ他との合弁） - 2008年解散
- インデックス・ミーメディア（インターネット広告代理店） - 2008年吸収合併
- インデックスミュージック（音楽・映像ソフト事業） - 2008年、株式譲渡によりグループ離脱（現・ティー ワイ エンタテインメント）
- タカラトミー - 2008年、株式一部譲渡によりグループ離脱。
- インデックス・コミュニケーションズ（出版事業） - 2009年8月期に株式譲渡によりグループ離脱（現・ジャックメディア）。
- テック・インデックス（インターネットソリューション事業。インデックス・ソリューションズとスリー・エー・システムズ（旧学研グループ）が合併して発足） - 2009年、株式譲渡によりグループ離脱（現・ティックス）
- 東京テレビランド（テレビショッピング番組の制作、通信販売事業） - 2009年、株式譲渡によりグループ離脱
- インデックス（携帯電話向けコンテンツ事業。旧インデックスの事業部門を運営） - 2010年吸収合併。2013年11月にインデックス（2代目）へ事業譲渡（現：インデックス〈3代目〉）。
- アトラス（コンピュータゲームソフトウェアの開発・発売、アミューズメント施設の運営。タカラトミー傘下から移動） - 2010年吸収合併。2013年11月にインデックス（2代目）へ事業譲渡（現：アトラス〈2代目〉）。
- 日活 - 日本テレビやアミューズメントメディア総合学院、スカパーJSATグループにすべての株式を売却しグループ離脱
- マッドハウス - 2011年、日本テレビに対し第三者割当増資を行い、グループ離脱。
- ロッソインデックス - 2011年、株式会社シィファクトリィに大半の株式を売却しグループ離脱し、2013年7月解散。
- テモ - 2012年吸収合併
- ネクス（通信機器等の製造販売、PHSデータ通信カードの開発製造事業。旧・本多エレクトロン→ネットインデックス） - 2012年、第三者割当増資とデットエクイティスワップにより持分法適用関連会社へ。2013年、株式譲渡により持分法適用関連会社からも除外。
- インデックス・マルチメディア - 2013年更生手続き開始。
- インデックス・アミューズメント（CG立体映像等の販売、アミューズメント事業、コンテンツの企画開発、展示会施設・アトラクションの設計・施工、イベントプロデュース) - 2013年11月にインデックス（2代目）へ事業譲渡（現：インデックス〈3代目〉）。- 2013年12月、ダイナモピクチャーズにすべての株式を売却しグループ離脱（現：ダイナモアミューズメント）。
- インデックス・デジタルメディア(北米・欧州で家庭用ゲームソフトの販売、ライセンス) - 2013年11月にインデックス（2代目）へ事業譲渡（現：Atlus U.S.A.）。
- インデックス・ライツ
- インターチャネル（旧NECグループ）
- デックスエンタテインメント（映像ソフトの企画・制作・販売、オンラインゲームの企画・運営事業）
- 学研インデックス（学研との合弁）
- バーグサラ・ライトウェイト（旧スクウェア→元気子会社）
- ダイナモピクチャーズ- 2011年、事業譲渡によりグループ離脱。
