アフリカ連合

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アフリカ連合
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地域の標語：a United and Strong Africa
地域の歌：Let Us All Unite and Celebrate Together
の位置
公用語 英語
フランス語
アラビア語
スペイン語
ポルトガル語
スワヒリ語
主都 アディスアベバ
最大の都市 カイロ
政府

総会議長 テンプレート:Flagicon ヤハイレマリアム・デサレン
AU 委員会委員長 テンプレート:Flagicon ヌコサザナ・クラリス・ドラミニ＝ズマ

面積

総計 29,757,900km2（N/A）
水面積率 不明

人口

総計（2014年） 1,076,879,000人（暫定2位）推計
人口密度 36.1人/km2
GDP（PPP）

合計（2010年） 28,490億ドル（N/A）
1人あたり 2,944ドル
</dd>
成立

アフリカ統一機構1963年5月25日
アフリカ連合2002年7月9日

</dl>

通貨 国ごとに異なる（---）(将来的な統合を目指す)
時間帯 UTC -1 ~ +4（DST：不明）
ISO 3166-1 不明
ccTLD 無し(将来的な統合を目指す)
国際電話番号 国ごとに異なる

</dd> </dl> アフリカ連合（アフリカれんごう）は、アフリカの国家統合体。アフリカ統一機構 (OAU) が、2002年に発展改組して発足した。エチオピアのアディスアベバに本部を置いている。

名称

英語表記を略した "AU" は、日本でも広くアフリカ連合の略称として用いられる。

前身のアフリカ統一機構は

  • 英語ではOrganization of African Unity (OAU)
  • フランス語ではOrganisation de l'unité africaine (OUA)

であった。

アフリカ連合創設の目的

アフリカ統一機構からアフリカ連合への移行のため、2000年7月のロメOAU首脳会議でアフリカ連合制定法（アフリカ連合を創設するための条約）が採択され、各国の批准を待って、2001年に発効した[1]。2002年7月のダーバン首脳会議を経て、アフリカ連合は正式に発足した。

アフリカ連合は、アフリカの一層高度な政治的経済的統合の実現及び紛争の予防解決への取組強化のため発足した地域統合体である。アフリカ諸国と諸国民間の一層の統一性及び連帯性の強化、アフリカの政治的経済的社会的統合の加速化、アフリカの平和と域内紛争や独裁政治の根絶、安全保障及び安定の促進、民主主義原則と国民参加統治の促進、持続可能な開発の促進、教育及び科学等での協力、グローバリゼーション時代におけるアフリカ諸国の国際的な地位向上、等を目指している。また、欧州連合(EU)をモデルとした地域統合を目標に掲げており、将来的には統一した国家へ発展させ、アフリカ合衆国を創ることも視野に入れている。

組織

欧州連合(EU)をモデルに統合を進めているため、政治機構にはいくつか類似する点もある。前身であるアフリカ統一機構(OAU)との大きな違いは、アフリカ統一機構が内政不干渉を原則としたのに対し、相互監視のため「平和安全保障委員会」を創設した所である。それにより、戦争や人権侵害を防止することや、平和維持軍を編成・派遣することが可能になった。本部は、エチオピアの首都アディスアベバに設置されている。エチオピアは、紀元前1000年頃には既に国家が形成されていたとされ、エジプトと並ぶアフリカ最古の独立国家であり、ブラックアフリカの先導的立場から1963年以降アフリカ統一機構の本部が置かれた。

アフリカ連合は国際連合から法人格を認められた機関である。国連総会をはじめ、国連のあらゆる会議では一国一票制が採られているが、アフリカ連合は、各加盟国が協調して1つの意見を発することで大きな発言力を持っている。

総会（加盟国政府首脳会議）
最高決定機関。2002年より毎年2回開催。毎年2月のはじめにある会議で議長（任期1年）を加盟国首脳の中から多数決で選出する。一般政策を決定する。総会で、委員会の委員（任期4年間）及び AU委員会委員長（任期4年間）を決定する。
閣僚執行理事会
各国外相など閣僚により構成。少なくとも年2回開催。政策の調整、首脳会議での議題準備などを行う。
常駐代表者会
各国の常駐代表（大使級に相当）で構成。随時開催。閣僚執行理事会の委員会への諮問機関。閣僚執行理事会への議題準備等を行う。
AU委員会（機構改革により、AU機構に変更予定）
委員長、副委員長（1人）を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を勤める。「大臣職」としては、一例として、経済開発、協力・統合、社会問題・ジェンダー、科学・技術、総務・財務、情報・通信・資源活用、政務が挙げられている。
委員長は対外的には AUの代表者であり、政策執行機関（行政機関）である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。通常の国家における内閣に相当。
2009年7月に開催される首脳会議以降に新機構が発足する見通し。新機構には、今のAU委員会委員長の職に代わり、常任議長と副議長を置く。現在の委員は、各政策分野ごとの長官としての役職に振り分けられる。
専門技術委員会
  • 農村経済及び農業事項に関する委員会
  • 通貨及び金融に関する委員会
  • 貿易・関税・移住に関する委員会
  • 輸送・通信・観光に関する委員会
  • 産業・科学技術・エネルギー・天然資源・環境に関する委員会
  • 保健・労働・社会事項に関する委員会
  • 教育・文化・人的事項に関する委員会
担当大臣または政府高官が出席。プロジェクトを作成し、閣僚執行理事会に提出。
経済・社会・文化評議会 - 諮問機関
全アフリカ議会
2004年、各加盟国からの5名ずつの議員からなる「全アフリカ議会」(PAP)を南アフリカに設置した。ただし、設置から5年（2009年まで）の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの民主主義の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。
裁判所（構想中、未設置）
金融機関（構想中、未設置）
将来的に、統一通貨の使用を目指している。
平和・安全保障委員会
15ヶ国で構成し、再選可で任期3年（5ヶ国）と再選不可で任期2年（10ヶ国）の2種類。アフリカを東西南北および中央に分け、各地域から1国ずつが3年任期の委員国となる。
域内での虐殺行為や戦争犯罪の抑止を目指す。前身のOAUが各国主権を尊重するあまり紛争解決に力を発揮できなかった反省から、AU 創設規約は加盟国への介入を可能にし、常設平和維持軍（en:African Standby Force）の設置も計画中。
アフリカ人権裁判所
2006年7月3日、人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の法的保障を目的に、アフリカ人権裁判所を発足させた。同裁判所はアフリカ統一機構(OAU)時代の1988年に設置が決まっていたもので、タンザニアのアルーシャに本部を置き、政府が行った人権侵害などの不法行為について国際条約、国際法に基づいて判断を下す。同裁判所には国家、アフリカ人権委員会、AU機関だけでなく、アフリカに関連するNGOも提訴が出来る。2日までにガンビアの首都バンジュールで開催されていたAU首脳会議で判事に就任するアフリカ法律専門家11人が、「アフリカ人権憲章」テンプレート:Enlinkへの宣誓を行った。

本部

ファイル:African Union conference center and office complex, AUCC.jpg
エチオピアの首都アディスアベバに所在する、2012年に落成したアフリカ連合本部ビル。中華人民共和国の資金援助によって建設された。

2012年1月28日、地上99.9m、20階建ての新本部ビルが完成。アディスアベバ市内で最も高いビルとなった。建設費は中国政府が拠出（約2億ドル）している[2]。

加盟国

モロッコを除くアフリカの全ての独立国家が加盟。加盟国は54ヶ国に上る。加盟国の中で、西サハラの独立派武装組織ポリサリオ戦線が樹立した亡命政府サハラ・アラブ民主共和国（SADR） （西サハラ）は、日本政府が国家承認していない地域である。ソマリアから一方的に独立を主張するソマリランドは、アフリカ連合加盟国からも国家承認されておらず、非加盟である。2008年の1月31日から2月2日までアディスアベバで開かれた首総会議の後、会見で議長は、チャドの反政府勢力による新政府が樹立しても加盟は承認しないという考えを示した。

また、アフリカ統一機構時代とは違い、クーデターなど正規の手続きによらない政権交代には厳しい態度を示し、加盟国の資格停止を行うことが多い。近年では、2009年1月のマダガスカル・クーデターによって成立したアンドリー・ラジョエリナ政権を認めず、加盟資格を停止した[3]。また、2012年3月に発生したマリ軍事クーデターにおいてもマリ共和国の加盟資格を停止し[4]、同年4月のギニアビサウ・クーデターにおいても同様の措置を取った。一方で2011年のリビア内戦においては、リビアの事実上の指導者であったであったカダフィ大佐がアフリカ連合の有力者であり、また石油の富を背景に加盟各国の援助を積極的に行っていたことや欧米に対する強硬な姿勢などから旧政府支持の国家も多く、連合としてどちらかの政権を支援するということはなかった。北大西洋条約機構軍の空爆に対しては反対の立場を明確にし、カダフィ政権とリビア国民評議会との調停にたったが失敗に終わった。2012年8月22日に反政府軍が首都トリポリを制圧したのちもアフリカ連合は新政府を承認せず、結局承認は国際連合が9月16日に承認したのちの9月20日となった[5]。


加盟資格停止国

テンプレート:Flagicon マダガスカル

マダガスカルは2009年1月に発生したクーデターに対する制裁措置として加盟資格を停止されている。

テンプレート:Flagicon マリ

マリは2012年3月に発生したクーデターに対する制裁措置として加盟資格を停止されている。

テンプレート:Flagicon ギニアビサウ

ギニアビサウは2012年4月に発生したクーデターに対する制裁措置として加盟資格を停止されている。

テンプレート:Flagicon エジプト

エジプトは2013年7月に発生した事実上のクーデターに対する制裁措置として加盟資格を停止されている。
オブザーバー国

テンプレート:Flagicon ハイチ

2012年よりオブザーバーメンバーとなる。
非参加国

テンプレート:Flagicon モロッコ

モロッコはアフリカ連合の前身アフリカ統一機構（OAU）に西サハラが加入したことに反対して1985年にOAUを脱退した後、2002年のAU発足時にもアフリカ唯一の非参加国となった。

歴代の総会議長

代 総会議長 就任日 退任日 出身国
1 60px タボ・ムベキ 2002年7月9日 2003年7月10日 テンプレート:Flagicon 南アフリカ共和国
2 60px ジョアキン・アルベルト・シサノ 2003年7月10日 2004年7月6日 テンプレート:MOZ
3 60px オルシェグン・オバサンジョ 2004年7月6日 2006年1月24日 テンプレート:Flagicon ナイジェリア
4 60px ドニ・サスヌゲソ 2006年1月24日 2007年1月24日 テンプレート:Flagicon コンゴ共和国
5 60px ジョン・アジェクム・クフォー 2007年1月30日 2008年1月31日 テンプレート:Flagicon ガーナ
6 60px ジャカヤ・キクウェテ 2008年1月31日 2009年2月2日 テンプレート:TZA
7 60px ムアンマル・アル＝カッザーフィー 2009年2月2日 2010年1月31日 テンプレート:LBY1977
8 60px ビング・ワ・ムタリカ 2010年1月31日 2011年1月31日 テンプレート:MWI
9 60px テオドロ・オビアン・ンゲマ 2011年1月31日 2012年1月29日 テンプレート:GNQ
10 60px ヤイ・ボニ 2012年1月29日 2013年1月27日 テンプレート:BEN
11 60px ハイレマリアム・デサレン 2013年1月27日 （現職） テンプレート:Flagicon エチオピア

軍事作戦

アフリカ連合ではアフリカ統一機構時代の反省から、加盟国への軍事介入が可能となっている。これに基づいて、まず安保理決議1564を根拠として民族紛争の続いているスーダン西部のダルフールに2004年にアフリカ連合ダルフール派遣団が派遣された。[6]2007年7月31日には国際連合安全保障理事会決議1769が可決され、派遣団は国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団へと引き継がれた。次いで2007年1月30日に閉幕したアフリカ連合首脳会議においてソマリアへの国際平和維持部隊派遣が可決され、ソマリア駐留アフリカ連合平和維持部隊（AMISOM）が派遣された。これは国連と地域機構が共同で行う初の平和維持活動であった[7]。2008年3月25日には、コモロ政府の支配下から離れ独自の政府を立てていたアンジュアン島のバカル大統領に対し、コモロ連合軍とアフリカ連合軍が共同で軍を派遣してバカル政権を打倒した[8]。

アフリカ合衆国構想

アフリカ合衆国の構想は、ガーナの初代大統領クワメ・エンクルマが初めて提案し、現在でも議論されている。このアフリカ連合の発足は、その構想へ向けた動きでもある。

アフリカ連合は、統一に向けた3段階を示している。1つめは、統一政府が特に責任を負うことになる分野及び資金調達の方法を決め、市民に対して宣伝する。2つめは、憲法の起草とアフリカ中央銀行の設立。そして、3つめは、憲法の採択及びアフリカ政府の選挙を行う。というものである。しかし、2015年までにとされており、「2015年という期限は短すぎるのではないか」という意見や、「各国主権を奪われることになる」「市民参加の機会が十分与えられていない」といった批判があり、話が先へ進んでいない。2007年の第9回首脳会議でも、アフリカ合衆国の建設に関しても議論された。そこでリビアのムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐は統一国家の早期建設を主張した。カッザーフィー大佐は、長年精力的にアフリカ統一国家創設へ向けた提言をしていた人物である。 しかし、ナイジェリアのヤラドゥア大統領が、アフリカ合衆国建設の話より先に、国内の問題を優先的に解決すべきだと主張したほか、多数の国が消極的な意見を述べた。アフリカ諸国には国内に部族間の紛争や内乱、飢餓など問題を多く抱えている国が多数あり、アフリカ合衆国の話は、個々の問題が片付いた後に検討すべきだと言うのが大方の見方である。

もし統一国家が成立すれば、面積はロシアより大きく世界第1位、人口は中華人民共和国とインドに次ぐ第3位という、超巨大国家となる。

アフリカの日

アフリカ統一機構が1963年5月25日に発足したことを記念して、加盟国の中には5月25日か5月中の1日を「アフリカの日」として国民の休日に定めている国がある。

首脳会議

  • 第14回定期首脳会議（2010年1月31日～2月2日までの3日間の日程）
    • 1月31日、エチオピアの首都アディスアベバで、「アフリカにおける情報とコミュニケーションの技術　－発展のための課題と展望」をテーマに3日間の日程で開幕した。冒頭、AUのジャン・ピン委員長が、アフリカ地域が域外地域との共同を強めて国際社会で積極的な役割を果たすために情報・コミュニケーション技術の導入が不可欠だと挨拶した。そして、ピン委員長は、ソマリアやスーダンでの内紛集結に向けた和解の重要性を訴え、特に選挙が国民の政治参加を助け、内紛解決に貢献していると述べた。国連のパン・ギムン事務総長は「アフリカ問題は最優先課題」と強調した。EUの代表としてスペインのサパテロ首相は、EUとAUの関係強化を表明するとともに、過去に欧州諸国がアフリカ住民を奴隷として搾取した問題に触れ、アフリカの発展を阻害したとして謝罪した。[9]
    • 2月2日、決議を採択して閉幕した。決議は、域内の民主主義の問題、経済問題、域外諸国の交流などについて言及。また、2009年9月に開催された第2回アフリカ・南米サミットを歓迎し、2009年11月の第4回中国アフリカ共同フォーラム、韓国アフリカ・フォーラムでの各合意の実施への訴え。任期1年の新議長は、マラウィのムタリカ大統領。[10]
  • 特別首脳会議（2010年7月26日）
  • 第18回定期首脳会議（2012年1月29日-30日）
    • 新本部ビルの落成式典後に、同ビル内で開催。
  • 特別首脳会議（2013年10月12日）
    • 国際刑事裁判所との関係について議論するために、自国大統領が訴追されたケニアの要請で招集[11]。アフリカ人ばかりが狙い撃ち訴追されているとの不満が諸国にある。

テンプレート:節スタブ

脚注

テンプレート:脚注ヘルプ テンプレート:Reflist

関連項目

外部リンク

テンプレート:Sister

テンプレート:地域統合 テンプレート:現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障

テンプレート:アフリカ連合の言語
  1. ↑ 「世界民族問題事典」（新訂増補）p1264　平凡社　2002年11月25日新訂増補第1刷
  2. ↑ 中国マネーがアフリカ席巻　ＡＵ新本部ビル落成式典に中国国歌（産経ニュース2012.1.29）同日閲覧
  3. ↑ テンプレート:Cite news
  4. ↑ テンプレート:Cite news
  5. ↑ テンプレート:Cite news
  6. ↑ http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/pko/pdfs/unamid.pdf ダルフール国連AU 合同ミッション　日本国外務省　2012年12月9日閲覧
  7. ↑ 『新版アフリカを知る事典』p65（小田英郎・川田順造・伊谷純一郎・田中二郎・米山俊直監修、平凡社、2010年11月25日新版第1刷
  8. ↑ http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2369618/2773766 コモロ連合軍とＡＵが合同でアンジュアン島に進攻　AFP　2008年3月25日　2012年12月9日閲覧
  9. ↑ AU 首脳会議が開幕＝議長にマラウイ大統領選出　2010年1月31日　時事通信テンプレート:リンク切れ
  10. ↑ アフリカ連合首脳会議が閉幕　2010年2月3日　NHKニュース
  11. ↑ 国際刑事裁判所めぐり首脳会議　アフリカ連合、脱退論も 共同通信2013年10月12日
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