情報公開・個人情報保護審査会設置法

情報公開・個人情報保護審査会設置法（じょうほうこうかい こじんじょうほうほごしんさかいせっちほう）は、個人情報保護法関連五法のうちの一つ。行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法、独立行政法人等情報公開法・独立行政法人等個人情報保護法の規定により行われた決定に対し、請求人が不服申立を提起した後、決定をした行政機関が諮問をする機関である情報公開・個人情報保護審査会を設置するものである。

2005年4月1日に施行。なお、政府が第169回国会に提出した、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」によれば、新行政不服審査法が施行された際は、情報公開や個人情報保護に関する不服申立てに関する事務は、新たに総務省に設置される行政不服審査会に移管され、情報公開・個人情報保護審査会は廃止されることになっている。

概要

• 第1章　総則
  • 第1条（趣旨）
• 第2章　設置及び組織
  • 第2条（設置）

    不服申立てについて調査審議するため、内閣府に置かれる。

  • 第3条（組織）

    審査会は、委員15人をもって組織し非常勤とする。ただし、そのうち5人以内は、常勤とすることができる。

  • 第4条（委員）

    委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する国会同意人事である（1項）。

    委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする（4項）。

  • 第6条（合議体）

    審査会は、その指名する委員3人をもって構成する合議体で、不服申立てに係る事件について調査審議する。

  • 第7条（事務局）
• 第3章　審査会の調査審議の手続
  • 第8条（定義）
  • 第9条（審査会の調査権限）
  • 第10条（意見の陳述）
  • 第11条（意見書等の提出）
  • 第12条（委員による調査手続）
  • 第13条（提出資料の閲覧）
  • 第14条（調査審議手続の非公開）
  • 第15条（不服申立ての制限）
  • 第16条（答申書の送付等）
• 第4章　雑則
  • 第17条（政令への委任）
  • 第18条（罰則）
• 附則

関連項目

• インカメラ審理 - 情報公開・個人情報保護審査会が当該非公開情報を入手し、公開するかどうかの妥当性を非公開で審査する
• ボーンインデックス - 情報を審査会の指定する方法により分類、整理した資料
• 情報公開法
• 個人情報保護法
• 個人情報保護審査会

外部リンク

• 情報公開・個人情報保護審査会