日本民営鉄道協会
テンプレート:基礎情報 非営利団体 一般社団法人日本民営鉄道協会（にっぽんみんえいてつどうきょうかい）は、日本の鉄道事業者で構成する業界団体である。略称は民鉄協（みんてっきょう）。元国土交通省鉄道局所管。
目次
概要
会員は、主に国鉄分割民営化（1987年）・鉄道事業法施行（1986年）前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である（地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体（東京都、大阪市・名古屋市・札幌市など日本の一部の市（政令指定都市））は社団法人公営交通事業協会の会員である）。
会員資格は「鉄道事業者及び軌道事業者（軌道経営者）」であり、「民営」に限定されておらず[1]、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社（ひたちなか海浜鉄道など）も加盟している他、東京地下鉄の前身の公共企業体・帝都高速度交通営団は会員であった。
なお入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社（東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の本州3社は純民間資本）は会員ではなく、逆に嵯峨野観光鉄道や青い森鉄道は会員となっている。
関連組織に地方毎の鉄道協会（東北鉄道協会・関東鉄道協会・中部鉄道協会・関西鉄道協会・中国地方鉄道協会・四国鉄道協会・九州鉄道協会）があり、そちらには第三セクターの多くも加盟していてその総加盟者数は本協会より多い。
役員
会長職は、関西大手と関東大手から持ち回りで選出されている。
会長
- 2013年5月31日 - 現職 : 坂井信也（阪神電気鉄道会長）
- 2011年5月27日 - 2013年5月31日 : 石渡恒夫（京浜急行電鉄会長）
- 2009年5月29日 - 2011年5月27日 : 上條清文（東京急行電鉄会長）
- 2007年5月25日 - 2009年5月29日 : 佐藤茂雄（京阪電気鉄道CEO）
- 2005年5月27日 : 2007年5月25日 - 小谷昌（京浜急行電鉄会長）
- 2003年7月 - 2005年5月27日 : 吉田二郎（南海電気鉄道会長）
- 2001年 - 2003年 : 清水仁（東京急行電鉄会長）
- 1999年5月12日 - 2001年 : 小林公平（阪急電鉄会長）
- - 1999年5月12日 : 平松一朗（京浜急行電鉄会長）
- 1981年 - 1983年 : 広田宗（小田急電鉄会長）
副会長
- 2013年 - 現職 : 根津嘉澄（東武鉄道社長）、山本亜土（名古屋鉄道社長）、小林哲也（近畿日本鉄道）社長、竹内善一郎（遠州鉄道社長）、上門一裕（山陽電気鉄道社長）、佐伯要（伊予鉄道社長）
- 2011年 - 2013年 : 根津嘉澄（東武鉄道社長）、山本亜土（名古屋鉄道社長）、亘信二（南海電気鉄道）社長、竹内善一郎（遠州鉄道社長）、上門一裕（山陽電気鉄道社長）、大田哲哉（広島電鉄社長）
- 2009年 - 2011年 : 石渡恒夫（京浜急行電鉄社長）、木下栄一郎（名古屋鉄道社長）、坂井信也（阪神電気鉄道社長）、明松亮一（神戸電鉄会長）、桑名博勝（富山地方鉄道社長）、大田哲哉（広島電鉄社長）
- 2007年 - 2009年 : 上條清文（東京急行電鉄会長）、木下栄一郎（名古屋鉄道社長）、角和夫（阪急電鉄社長）、明松亮一（神戸電鉄会長）、桑名博勝（富山地方鉄道社長）、大田哲哉（広島電鉄社長）
- 2005年 - 2007年 : 上條清文（東京急行電鉄社長）、木村操（名古屋鉄道社長）、佐藤茂雄（京阪電気鉄道社長）、明松亮一（神戸電鉄社長）、笠原甲一（長野電鉄社長）、大田哲哉（広島電鉄社長）
- 2003年7月 - 2005年5月27日 : 吉田二郎（南海電気鉄道会長）
会員の一覧
括弧内は本社所在地。一覧の掲載順序は日本民営鉄道協会の公式発表に準ずる。
大手
- 東武鉄道株式会社（東京都墨田区）
- 西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市）
- 京成電鉄株式会社（千葉県市川市）
- 京王電鉄株式会社（東京都多摩市）
- 小田急電鉄株式会社（東京都新宿区）
- 東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区）
- 京浜急行電鉄株式会社（東京都港区）
- 東京地下鉄株式会社（東京都台東区）☆■▲
- 相模鉄道株式会社（神奈川県横浜市西区）
- 名古屋鉄道株式会社（愛知県名古屋市中村区）
- 近畿日本鉄道株式会社（大阪府大阪市天王寺区）
- 南海電気鉄道株式会社（大阪府大阪市中央区）
- 京阪電気鉄道株式会社（大阪府大阪市中央区）
- 阪急電鉄株式会社（大阪府大阪市北区）
- 阪神電気鉄道株式会社（大阪府大阪市福島区）
- 西日本鉄道株式会社（福岡県福岡市中央区）
北海道・東北
- 弘南鉄道株式会社（青森県平川市）
- 津軽鉄道株式会社（青森県五所川原市）
- 青い森鉄道株式会社（青森県青森市）★▲
- 岩手開発鉄道株式会社（岩手県大船渡市）
- 仙台空港鉄道株式会社（宮城県名取市）★●▲
- 福島交通株式会社（福島県福島市）
関東
- 銚子電気鉄道株式会社（千葉県銚子市）
- 小湊鐵道株式会社（千葉県市原市）
- ひたちなか海浜鉄道株式会社（茨城県ひたちなか市）★▲
- 上信電鉄株式会社（群馬県高崎市）
- 上毛電気鉄道株式会社（群馬県前橋市）
- 秩父鉄道株式会社（埼玉県熊谷市）
- 新京成電鉄株式会社（千葉県鎌ヶ谷市）
- 関東鉄道株式会社（茨城県土浦市）
- 山万株式会社（東京都中央区）
- 高尾登山電鉄株式会社（東京都八王子市）
- 江ノ島電鉄株式会社（神奈川県藤沢市）
- 湘南モノレール株式会社（神奈川県鎌倉市）
- 箱根登山鉄道株式会社（神奈川県小田原市）
- 富士急行株式会社（山梨県富士吉田市）
中部
- アルピコ交通株式会社（長野県松本市）
- 上田電鉄株式会社（長野県上田市）▲
- 長野電鉄株式会社（長野県長野市）
- 富山地方鉄道株式会社（富山県富山市）
- 万葉線株式会社（富山県高岡市）★▲
- 北陸鉄道株式会社（石川県金沢市）
- 伊豆箱根鉄道株式会社（静岡県三島市）
- 岳南鉄道株式会社（静岡県富士市）
- 大井川鐵道株式会社（静岡県島田市）
- 遠州鉄道株式会社（静岡県浜松市中区）
- 豊橋鉄道株式会社（愛知県豊橋市）
- 三岐鉄道株式会社（三重県四日市市）
- 福井鉄道株式会社（福井県越前市）
- えちぜん鉄道株式会社（福井県福井市）★▲
- 伊豆急行株式会社（静岡県伊東市）
近畿
- 和歌山電鐵株式会社（和歌山県和歌山市）▲
- 京福電気鉄道株式会社（京都府京都市中京区）
- 叡山電鉄株式会社（京都府京都市左京区）
- 嵯峨野観光鉄道株式会社（京都府京都市右京区）●▲
- 北大阪急行電鉄株式会社（大阪府豊中市）★
- 泉北高速鉄道株式会社（大阪府和泉市）
- 水間鉄道株式会社（大阪府貝塚市）
- 紀州鉄道株式会社（東京都千代田区）
- 能勢電鉄株式会社（兵庫県川西市）
- 神戸高速鉄道株式会社（兵庫県神戸市中央区）★
- 神戸電鉄株式会社（兵庫県神戸市兵庫区）
- 山陽電気鉄道株式会社（兵庫県神戸市長田区）
中国・四国・九州
- 水島臨海鉄道株式会社（岡山県倉敷市）★
- 岡山電気軌道株式会社（岡山県岡山市中区）
- 広島電鉄株式会社（広島県広島市中区）
- 一畑電車株式会社（島根県出雲市）▲
- 高松琴平電気鉄道株式会社（香川県高松市）
- 伊予鉄道株式会社（愛媛県松山市）
- 土佐電気鉄道株式会社（高知県高知市）
- 長崎電気軌道株式会社（長崎県長崎市）
- 島原鉄道株式会社（長崎県島原市）
- 熊本電気鉄道株式会社（熊本県熊本市中央区）
非加盟会社
テンプレート:節stub 日本の民間鉄道会社のうち民鉄協非加盟の会社。第三セクターの会社が多数を占める。本表からはJR7社と貨物専業を除外した。
- 純民間資本
- 筑波観光鉄道／東京モノレール（JR東日本が大株主）／静岡鉄道／東海交通事業（JR東海の子会社）／黒部峡谷鉄道／スカイレールサービス
- 公的資本の出資（間接含む）がある会社
- 函館山ロープウェイ／秋田内陸縦貫鉄道／由利高原鉄道／山形鉄道／会津鉄道／野岩鉄道／鹿島臨海鉄道／首都圏新都市鉄道／真岡鐵道／わたらせ渓谷鐵道／埼玉新都市交通／埼玉高速鉄道／流鉄／千葉都市モノレール／舞浜リゾートライン／いすみ鉄道／北総鉄道／千葉ニュータウン鉄道／成田高速鉄道アクセス／東葉高速鉄道／東京臨海高速鉄道／ゆりかもめ／多摩都市モノレール／横浜高速鉄道／横浜シーサイドライン／北越急行／しなの鉄道／愛知環状鉄道／上飯田連絡線／名古屋ガイドウェイバス／伊勢鉄道／養老鉄道／伊賀鉄道／明知鉄道／長良川鉄道／北近畿タンゴ鉄道／大阪高速鉄道／大阪港トランスポートシステム／中之島高速鉄道／奈良生駒高速鉄道／北神急行電鉄／智頭急行／若桜鉄道／広島高速交通／阿佐海岸鉄道／土佐くろしお鉄道／北九州高速鉄道／松浦鉄道／甘木鉄道／くま川鉄道／肥薩おれんじ鉄道／沖縄都市モノレール
沿革
前史
- 1914年7月10日 - 軽便鉄道協会創立
- 1916年2月7日 - 軽便鉄道協会、私設鉄道協会に改称
- 1920年2月10日 - 私設鉄道協会、社団法人鉄道同志会に改組
- 1942年5月30日 - 鉄道同志会解散、鉄道軌道統制会設立
- 1945年12月26日 - 鉄道軌道統制会解散、日本鉄道会発足
- 1947年11月28日 - 私鉄経営者連盟結成
- 1947年12月19日 - 日本鉄道会議所設立
- 1948年8月12日 - 日本鉄道会議所と私鉄経営者連盟解散、私鉄経営者協会創立
民鉄協
- 1967年6月28日 - 私鉄経営者協会解散、社団法人日本民営鉄道協会設立。後者は前者の会員・職員を継承[2]。
国会議員用の乗車証
国会議員が無料で鉄軌道線に乗車できる「鉄道軌道乗車証」は民鉄協加盟社が中心となって共同で無償提供している。経営上の都合から、一部利用できない会社線もある。この制度は国鉄が存在した1946年、衆議院・参議院両議長から日本鉄道会（民鉄協の前身）に依頼があったことに始まる[3]。国鉄分割民営化で誕生したJRグループの無料乗車証は公費で購入しており、違いがある。
協会内で「公平性という点で利用者の同意が得づらい」という声が上がり、1995年（平成7年）以来、各議院に廃止あるいは費用負担の打診を続けていたが、正式な要請だと受け取られないまま20年近くが経過してきた[4]。2012年5月には、民鉄協として正式に廃止を求める方向性で検討を開始することとなった[5]。
注釈
関連項目
- 日本鉄道運転協会
- 日本地下鉄協会
- 日本バス協会（NBA）
- 定期航空協会
- 日本私鉄労働組合総連合会（PRU）
- 軌道法
- 日本の鉄道事業者一覧
外部リンク
テンプレート:大手私鉄- ↑ 定款第5条
- ↑ 定款第43条
- ↑ 毎日新聞2006年10月
- ↑ テンプレート:Cite news
- ↑ テンプレート:Cite news
