出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

テンプレート:Ambox テンプレート:Infobox 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（しゅっしのうけいれ、あずかりきんおよびきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ、昭和29年6月23日法律第195号）とは、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する日本の法律である。略称は出資法。

保全経済会事件がきっかけで制定された。

主な内容

• 不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れの禁止
• 特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止（他の法律に特別の規定がある場合を除く）
• 浮貸しの禁止
• 金銭の貸借の媒介を行なう者は、その金銭額の5%を超える手数料を受けることを禁止（紹介屋等の禁止）
• 金融業者は年20%超、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）超の金利の契約を禁止
• 金利や元本の解釈、短期の貸付け期間や複利計算
• 利息制限法と同じくみなし利息

  貸付に当たり受け取る金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされる。

• 罰則

関連項目

• グレーゾーン金利
• 質屋営業法第36条
• ポンジ・スキーム