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{{Redirect|ampm|かつて[[ダイエー]]が展開していた衣料品のブランド|ダイエー#かつて使われていたブランド}}
{{小文字|title=am/pm}}
'''am/pm'''（エーエム・ピーエム）とは、[[アメリカ合衆国]]を中心に世界展開する[[コンビニエンスストア]]である。

本項では、日本法人であったエーエム・ピーエム・ジャパンを主軸に説明する。なお同社は2010年に[[ファミリーマート]]に[[吸収合併]]され、2011年には国内のam/pm全店舗がファミリーマートへの業態変換または閉店するなどして、日本から姿を消した。

== 世界のam/pm ==
am/pmは、アメリカ合衆国において、[[Arco]]系列の[[ガソリンスタンド]]の集客力を挙げる目的で、ガソリンスタンドにコンビニを併設させた事から始まった。店名の由来は、[[午前]]（am）でも[[午後]]（pm）でも関係なく24時間営業することから。

[[1978年]]に、[[カリフォルニア州]]南部で1号店が開店。ArcoがBPアモコに[[吸収合併]]された後は、[[BP (企業)|BP]]系列のガソリンスタンドに展開した。そのため、BP系のARCO Gasolineのガソリンスタンドに併設されることが多い。現在、[[アメリカ西海岸]]を中心に1000店舗以上が営業している。運営会社は、BPの系列会社であるBP West Coast Products LLC。

[[フランチャイズ]]店は[[メキシコ]]、[[ブラジル]]、[[アルゼンチン]]にも存在する。韓国では、[[SKグループ]]が自社のガソリンスタンド内店舗としてチェーン展開をしていたが、その後名称をSK OK Martに変更したため消滅。末期には[[京義線|京義電鉄線]][[幸信駅]]に一店舗あったが、セブンイレブンになり全て消滅した。台湾でも、Arcoと台湾企業との合弁で「安賓超商」として開店したが、損失が膨らみ1995年台湾から撤退した。

日本では、1990年よりエーエム・ピーエム・ジャパンが事業展開をしてきたが、2009年に[[伊藤忠商事]]が経営権を握る[[ファミリーマート]]が同社を完全[[子会社]]化した。2010年3月1日付けで同社に吸収合併され、ファミリーマートが事業展開するam/pmブランドの[[コンビニエンスストア]]・チェーンとなった。その後am/pm店舗は、ファミリーマート店舗への転換もしくは閉鎖が進められ、[[2011年]][[12月10日]]に[[大阪府]][[箕面市]]と[[吹田市]]の最後の2店舗が閉鎖され日本国内から消滅した<ref name="famima20111212">{{Cite web|url=http://www.family.co.jp/topics/2011/111212_05.html|title=日本国内におけるam/pm店舗　営業終了のお知らせ|date=2011-12-12|accessdate=2011-12-12|publisher=株式会社ファミリーマート}}</ref>。

== 日本におけるam/pm ==
{{基礎情報 会社
|社名=（旧）株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
|英文社名=am/pm Japan Co.,Ltd.
|ロゴ= 
|種類=株式会社
|市場情報=非上場
|略称=|国籍=
|郵便番号=106-0032
|本社所在地=[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[六本木]]一丁目8番7号
|設立=[[1990年]][[4月2日]]
|業種=小売業
|事業内容=コンビニエンスストアの経営
|代表者=[[代表取締役]][[社長]] 本多利範
|資本金=96億5,000万円（2009年3月末現在）
|発行済株式総数=1株（2009年3月31日現在）
|売上高=（チェーン総計1515億60百万円、2008年12月31日現在）
|営業利益=6億10百万円（2008年12月期）
|純利益=△16億60百万円（2008年12月期）
|純資産=△139億22百万円<br />（2008年12月31日現在）
|総資産=432億84百万円<br />（2008年12月31日現在）
|従業員数=423人（2008年12月31日現在）
|決算期=毎年12月31日
|主要株主=株式会社[[ファミリーマート]]100.0%
|主要子会社= 
|関係する人物=
|外部リンク=http://family.ampm.jp/
|特記事項=店舗数1,138店（直営・FC合計、2008年12月31日現在）<br />[[2010年]][[3月1日]]に株式会社[[ファミリーマート]]へ吸収合併され、消滅。
}} 
[[ファイル:Ampm.jpg|thumb|250px|am/pm南久宝寺町3丁目店]]

=== 日本法人の概要 ===
[[1980年代]]に[[アメリカ合衆国]]で[[コンビニエンスストア]]が併設されている[[ガソリンスタンド]]が普及していたことに着目した共同石油（後の[[ジャパンエナジー]]→現：[[JX日鉱日石エネルギー]]）社長の[[長島一成]]の肝いりで、アモコ（現[[BP (企業)|BP]]）から[[am/pm]]の[[ライセンス]]が取得され、[[1989年]]から日本国内でのam/pmのコンビニ事業の展開が開始された<ref name="news">2004/07/12, 日経産業新聞</ref>。

am/pm進出に当たっては、BP系列の本家アメリカのam/pmがガソリンスタンドへの併設店であることから、[[1990年]]4月に共同石油の完全[[子会社]]として、'''株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン'''を設立した。

代表的な略称は'''ap（エーピー）'''である。[[大阪府]]など[[西日本地方]]では別に'''アンパン'''とも言われ、どちらも[[現代用語の基礎知識]]などの[[用語|用語辞典]]で[[若者言葉]]の一語として掲載されている。

しかしその後、発足後のバブル崩壊も影響し、当初想定した石油事業との相乗効果が生じず、ガソリンスタンド連携型から一般のコンビニに方向転換。この時期は思いきった都心型出店で名をはせ、コンビニといえば住宅地というイメージが強かった時期に、現在の都心コンビニの先駆を果たした。2004年8月にジャパンエナジー（現：[[JX日鉱日石エネルギー]]）がグループ企業の日鉱金属（現：[[JX日鉱日石金属]]）と株式移転し、[[持株会社]]の形で設立した[[新日鉱ホールディングス]]（2010年4月に新日本石油と経営統合し現：[[JXホールディングス]]）が、本業とは関連が薄い事業として持株分の過半数以上のエーエム・ピーエム・ジャパン株式を「[[牛角]]」「[[土間土間]]」を運営する[[レインズインターナショナル]]（現[[レックス・ホールディングス]]）に売却し、同社のグループ企業となった<ref name="news"/>。
 
[[1990年代]]から定めている企業理念（クレド）は、'''E志向'''（Ecology, Earth, Effort./「環境によいことを考え、実行し、限りある資源を大切にし、これからも努力し続けるチェーンを目指します。」）。このE指向から、オリジナル商品（主に弁当・デリカ品）やサービスで「あんしん二重丸」と称している。レインズグループ入りまでは、「あるといいな、がある」や「doing」といったキャッチコピーも用いられていた。

[[マスコットキャラクター|マスコット]]として[[松下進]]デザインの犬のキャラクター「デリス君」がいた。

==== 事業再編 ====
=====同業他社の買収合戦=====
[[2008年]]、レックス・ホールディングスの経営不振と株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが[[2007年]]度決算で[[債務超過]]に陥った事から、同年9月に、コンビニ他社への売却観測が報道され<ref name="日本経済新聞20080910-1">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = レックスHD、am/pmを売却 ローソン・ファミマ名乗りへ|newspaper = 日本経済新聞|publisher = 日本経済新聞社|date = 2008-09-10|accessdate = }}</ref><ref name="日本経済新聞20080910-2">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = ローソン・ファミマ、am/pm買収検討 レックス側から打診|newspaper = 日本経済新聞|publisher = 日本経済新聞社|date = 2008-09-10|accessdate = }}</ref><ref name="ampm20080910">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = 本日の一部報道について|newspaper = プレスリリース|publisher = 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン|date = 2008-09-10|accessdate = }}</ref>、続いて2008年[[10月11日]]には、レックスが[[ローソン]]へ優先交渉権を与えるとの報道が[[時事通信]]・[[日本経済新聞]]・[[朝日新聞]]などの[[全国紙]]で報じられ<ref name="朝日新聞20081010">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = ローソン、am/pmの買収を検討|newspaper = 朝日新聞|publisher = 朝日新聞社|date = 2008-10-10|accessdate = }}</ref>、[[2009年]][[2月13日]]には、駅構内コンビニ[[NEWDAYS]]を有する[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]も買収に興味を示しているとの報道が、それぞれなされた<ref name="読売新聞20090213">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = am/pm買収、JR東も検討入り…ローソンと争奪戦へ|newspaper = 読売新聞|publisher = 読売新聞社|date = 2009-02-13|accessdate = 2009-02-13}}</ref>。  

2009年[[2月25日]]には、レックスHDとローソンの間でローソンが約150億円で買収する事で基本合意<ref name="読売新聞20090225">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = ローソンがam/pm買収、大筋合意|newspaper = 読売新聞|publisher = 読売新聞社|date = 2009-02-25|accessdate = 2009-02-25}}</ref>。
[[3月13日]]に、レックスHDとローソンとの間で株式および貸付債権譲渡契約、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとローソンとの間で包括的業務提携契約が、それぞれ締結された<ref name="LAWSON20090225">{{Cite news|author=|authorlink=|url=http://www.lawson.co.jp/company/news/011052/|title = 子会社の異動及び株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとの業務提携に関するお知らせ|newspaper = ニュースリリース|publisher = 株式会社ローソン|date = 2009-03-14|accessdate = }}</ref>

しかし、同業他社への売却を認めないという契約条項の存在が障害となり、700店舗以上でのam/pmブランドの存続を求めた米国法人エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため<ref name="東洋経済ONLINE">{{Cite news|author=|authorlink=|url=http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/3e9aefb06bac16a713dfb663b4f157f9/|title = 漂流続くam/pm、ローソンが買収断念|newspaper = 東洋経済ONLINE|publisher = 東洋経済新報社|date = 2009-05-27|accessdate = 2009-05-29}}</ref>、同年[[5月19日]]に買収の白紙撤回（株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了）が発表された<ref name="読売新聞20090519">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = ローソンのam/pm買収白紙に…店名変更の合意得られず|newspaper = 読売新聞|publisher = 読売新聞社|date = 2009-05-19|accessdate = 2009-05-19}}</ref>。

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンではローソンから社長を受け入れるために相澤利彦社長が2009年3月末で退任していたが、買収交渉の決裂に伴い、2009年[[5月18日]]に急遽、本多利範副社長が取締役ではないまま代表権のない社長に就任、代表取締役には小松﨑行彦レックスHD社長が兼任している。

=====伊藤忠商事による買収へ=====
2009年11月には、株式会社[[ファミリーマート]]とその筆頭株主である[[伊藤忠商事]]（'''伊藤忠'''）が、エーエム・ピーエム・ジャパン買収への協議に入った事が明らかになった<ref name="ロイター20091111">{{Cite news|author=|authorlink=|url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12419120091111|title = ファミリーマート、am/pm買収で協議＝関係筋|newspaper = ロイターニュース|publisher = トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社|date = 2009-11-11|accessdate = 2009-11-12}}</ref>。伊藤忠としては、取引[[小売|小売店]]に増加により商品取扱量を拡大し、メーカーとの価格交渉力を強化する事で、ローソンの筆頭株主である[[三菱商事]]や[[セブン-イレブン]]と親密な関係にある[[三井物産]]との競争を視野に入れたものとみられている<ref name="読売新聞20090821">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = コンビニ再編 商社主導 -伊藤忠、am/pm買収交渉-|newspaper = 読売新聞|publisher = 読売新聞社|date = 2009-08-21|accessdate =}}</ref>。このように一連のam/pm騒動は、単なるコンビニ買収合戦ではなく、[[商社|総合商社]]を巻き込んだ争奪戦という構図が鮮明になっていった<ref name="読売新聞20090821" />。

[[11月13日]]に、株式会社ファミリーマートが、同社株式を1円で、レックスHDの貸付債権を[[簿価]]で取得して、正式に買収を発表（実質的な取得価格120億円）<ref name="FamiliMart20091113">{{Cite news|author=|authorlink=|url=http://www.family.co.jp/company/news_releases/2009/091113_1.html|title = 株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ|newspaper = ニュースリリース|publisher = 株式会社ファミリーマート|date = 2009-11-13|accessdate = 2009-11-13}}</ref><ref name="毎日新聞20091113">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = ファミリーマート：am/pm買収を正式発表|newspaper = 毎日新聞|publisher = 毎日新聞社|date = 2009-11-13|accessdate = 2009-11-13}}</ref>。12月28日（事務手続きの遅れにより、当初予定の12月24日から延期）に、株式会社ファミリーマートが完全子会社化した。ローソンによる買収で問題になったブランド転換及び契約条項変更については米国am/pmとの同意が取れたとしている。

これにより、伊藤忠が関係会社への出資のうえ事業提携関係を持つ[[コンビニエンスストア]]の店舗数は、ファミリーマート（am/pm含む）が全国およそ8500店舗で、2位の[[ローソン]]の8700店舗に次ぐ規模となっている。このうち首都圏店舗はam/pmのおよそ500店舗が加わり1700店舗となり、全国店舗数首位の[[セブン-イレブン・ジャパン]]を上回る数となった。また、伊藤忠は2009年に[[サークルKサンクス]]（C&K）の親会社である[[ユニー]]と業務・資本提携を締結しており、C&Kの全店舗を加えれば[[セブン-イレブン・ジャパン]]を上回る全国1万5千以上の店舗数となる<ref group="注釈">その後ユニーは2012年2月16日に、サークルKサンクスを[[株式公開買付け]]によって完全子会社化する方針であると表明している。</ref><ref>『ファミマ「am/pm」買収で始まるイオン・伊藤忠の「セブン追撃」』[[ZAITEN]]2010年2月号（財界展望新社）</ref>。

===== ファミリーマートと合併・閉店 =====
[[2010年]][[3月1日]]、株式会社ファミリーマートは完全[[子会社]]のエーエム・ピーエム・ジャパンを[[吸収合併]]した。エーエム・ピーエム・ジャパンは[[合併 (企業)|合併]]により[[法人格]]が[[消滅]]し、21年にわたる日本での活動に幕を下ろした事になる。

買収時点で1107あったam/pm店舗のうち733店舗を2010年4月より順次ファミリーマート店舗に改装し<ref group="注釈">[[近畿地方]]は[[エーエム・ピーエム・関西]]とのエリアフランチャイズ契約が2015年まで残っており、ファミリーマートへの転換は当初未定とされていたが、カッパクリエイト保有の株式がファミリーマートに譲渡される事を受けて事実上この権利を破棄・解消し、2011年12月10日をもって全店がファミリーマートに店舗統合された。</ref>、不採算の374店舗は閉鎖された<ref name="読売新聞20111212">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = 「am/pm」国内から消える...ファミマに転換|newspaper = 読売新聞|publisher = 読売新聞社|date = 2011-12-12|accessdate =}}</ref>。

経営統合後も、商品群や[[アットバンク]]・[[#独自の商品サービス|CNぷれいボックス・appoints]]などは従前のまま継続されたが、ファミリーマート店舗への転換に向けて徐々に廃止されていった。なお、[[メルマガ]]や[[スカイライナー]]の特急券販売など、ごく一部のサービスはファミリーマート子会社下だった2009年度中に終了している。アットバンクについてはファミリーマートへ転換後も継承されることになり（[[イーネット]]は設置されない）、アットバンク設置のファミリーマートが旧am/pm店舗だった事になる。

また、[[#食品|とれたてキッチン・とれたて膳]]やおにぎり・サンドウィッチなどの[[デリカ]]食品をはじめとする、エーエム・ピーエム・ジャパンが販売元となっていた商品は、合併日以降、株式会社ファミリーマートへ変更されている。デリカ食品についてはその後ファミリーマート店舗と同一のものとなっている。

[[2011年]]12月12日、ファミリーマートは日本国内のam/pm全店が12月10日までに閉店した事を発表した<ref name="famima20111212" />。

=== 日本での出店 ===
日本における店舗数は、2007年12月末時点で約1170店舗で業界8位、サンクスとサークルKを合算した場合は7位であった。[[コンビニエンスストア#日本のコンビニエンスストアチェーン一覧]]を参照。

かつては郊外にはほとんど出店しておらず採算の見こめる都心部を中心に出店していたが、それによりテナント料が高くつき利益率は低いとされていた。また逆にかつては都心の[[オフィス街]]、特に[[虎ノ門]]や[[天王洲アイル]]などには同社以外のコンビニはほとんど見当たらないといった独自性もあったが、これも他社の追随によって薄れてしまった。

なお共同石油（現：[[JX日鉱日石エネルギー]]）系だったため、郊外店は共石（JOMO）のサービスステーションに併設されているところが多かった。都市部中心という特性からか、最寄の駅から離れている様な都心部以外の店舗でも、近隣の他社のコンビニなら完備されている[[駐車場]]の完備が同店にはされていないという店舗が多い。

レックス・ホールディングス傘下になってからは、住宅地を中心に新規展開している。また、新業態の開発にも意欲的であることをアピールしている。しかしFood Styleの殆どを撤退する代わりに2008年5月までにエーピーエンタ!を50程度出店するとしたことが2007年[[8月29日]]の[[日経流通新聞]]で報じられたが、実際には1店舗だけしか<!--am/pmサイトでの店舗検索結果から判断すると事実誤認か? 2011/2-->出店（業態転換）していない等、将来の見通しを過大評価している一面が伺える。

同チェーンは、本社直系の店舗が[[首都圏 (日本)|首都圏]]とその周辺、ならびにエリアフランチャイズによる[[京阪神]]、[[九州地方]]へ展開していたため、山梨県・三重県以外の[[中部地方]]と[[北日本]]地方（[[東北地方|東北]]・[[北海道]]）、[[中国地方]]、[[四国地方]]、[[沖縄県]]には展開していなかった。また茨城県は[[首都圏新都市鉄道]][[首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス|つくばエクスプレス]][[守谷駅]]・[[研究学園駅]]・[[つくば駅]]と[[阿見町]]の[[東京医科大学茨城医療センター]]内の4店舗のみであり路面店舗はなかった。[[水戸市]]にも店舗はなく関東地方の県庁所在地で唯一未出店だった。中国地方においては、これまで広島県のFood style数店舗を除いて出店していなかったが、後に「モラドール」に改称した。

なお、[[九州旅客鉄道]]の子会社である[[JR九州リテール]]や、[[近畿日本鉄道]]の子会社だったエーエム・ピーエム・近鉄（後に[[カッパ・クリエイト]]傘下となり、[[エーエム・ピーエム・関西]]に社名変更。その後ファミリーマートへの統合により、2011年4月1日に解散。）が提携[[フランチャイズ]]会社であったため、JR九州・近鉄の駅構内および沿線に多く出店していた。

国内店舗でも路面店は原則24時間営業である。ただし、[[オフィスビル]]や[[商業施設]]、[[九州旅客鉄道]]、[[近畿日本鉄道]]、[[東武鉄道]]、[[首都圏新都市鉄道]]（[[首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス|つくばエクスプレス]]）など[[鉄道駅|駅]]構内などに[[テナント]]として入居する形態の店舗は24時間営業ではない。

=== 日本法人の店舗形態 ===
主力店舗の「am/pm」の他にも、新業態コンビニの実験展開を行っており、次のように展開していた。
==== am/pm ====
; am/pm
: 一般的なコンビニエンスストア。同業他社と比較し、不整形な店舗や狭小な店舗が多い。
; mm（ミニマーケット）
: 売店型の小型店舗。公式サイトで検索できた店舗は、[[東海大学医学部付属病院]]店（[[神奈川県]][[伊勢原市]]下糟屋）東海大学医学部付属病院地下1階（営業時間は24時間で[[アットバンク]]設置あり）のみ検索可能。更に同一敷地内（建物は別）にも[[東海大学]]伊勢原キャンパス店がある。キャンパス店には[[アットバンク]]の設置なし。また、[[首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス|つくばエクスプレス]]の一部駅にもかつてあったが、ファミリーマートへの移管により「Station shop」と名称変更した。
; Food style（フードスタイル）
: [[生鮮コンビニ]]業態として、[[2005年]]に展開開始。100円均一（当初は98円均一）を謳っているが、100円やその倍数以外の価格の商品も多い。同業他社やスーパーマーケットといった競合店や主力商品である[[野菜]]の原価上昇が影響し赤字を抱える店舗が続出したため、2007年9月迄にam/pmジャパンの方針で[[広島県]]を除いた全店が一斉に閉店となった。以降は、広島県内でH&Bパートナーズ株式会社が展開していたフードスタイルの店舗のみだったが、2010年に入ってから「モラドール」に転換している。
; [[パチンコ]]の景品交換所
: [[相模原市]]のパチンコ店内の'''景品交換所として'''am/pm店舗が出店。
; ベンダーショップ
: つくばエクスプレス各駅でam/pm及びmmがない小規模な駅については、[[自動販売機]]コーナーがam/pm名義で営業していた。現在はファミリーマートへの移管により、mmと共に「Station shop」と名称変更した

==== エーピーエンタ! ====
コンセプトは、コンビニエンスストアとレンタルビデオ店の融合した次世代コンビニ（エンターテイメント×CVS）という店舗。

エーピーエンタ!（ap enta!）は、上記コンセプトの通りコンビニに[[DVD]][[レンタルビデオ|レンタル]]と[[書店|書籍販売]]を複合させた新形態店舗である。平均的なCVSの倍の日販であり、次世代コンビニとしての期待が高い。また、デザイン的にもレギュラーam/pmと15坪規模のレンタル・書籍コーナーが完全に融合しており、これまでのCVSの常識を覆す新しいスタイルのCVSとしても小売業界のみならずエンタテイメント業界・ショウビジネス業界からの注目が高い。

2008年4月から新業態店舗の「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給する。丸善キャンパスショップは[[山梨学院大学]]・[[山梨学院短期大学]]を皮切りに、全国の大学などに出店した。

==== デリスタウン ====
ジャパンエナジーと協業した実験店舗で、基本的にはam/pmにセルフ式ガソリンスタンドを組み合わせた複合店舗という位置づけである。

1999年にJOMOのガソリンスタンドを転換する形で東戸塚店を、2002年に新規に大宮店を開店した。開店当初は、両店とも「とれたて弁当」を応用した24時間セルフサービス式の'''デリスレストラン'''を設置していた。しかし2004年秋頃に撤退し東戸塚店は[[イートイン]]スペースに、大宮店は2005年に「エーピーエンタ!」へ転換された。大宮店では「とれたてキッチン」を扱っていない。東戸塚店は開店当初、[[大衆薬|OTC医薬品]]の販売も行っていたが、<!--不採算の為か-->早期に撤退している。

ガソリン販売を主としている業態にかかわらず、ガソリン元売メーカーの看板を掲げていないため「ノンブランド」スタンドと括られることが多いが、これは業態ブランドの観点から、どこの元売の影響も受けずに、デリスタウンブランドを作り上げるという意図の表れである。
この点は、デザインや色彩でも表現されており、デリスタウンのコンセプトとして、「コンビニ」でも「ガソリンスタンド」でもない「中規模型商業施設」という概念があるため、ガソリンスタンドでは珍しい「白」「オレンジ」と鴻巣店からは「ダークグレイ」の3色をメインカラーとしている。
デリスタウンの店員は[[危険物取扱者]]配置のもと[[給油所]]の監視やサポートとam/pmの業務を一緒にこなすため、人的コストの面で効率が高いとされている。
給油に関わる設備はJOMOと同じ機材を用いているが、自動[[洗車機]]は洗浄水を再利用する独自の機種を採用している。
* 2002年から[[Edy]]取扱開始にあわせて、デリスタウン独自のポイントサービスやガソリン代値引きの会員証機能が附いた「デリスクラブEdyカード」の募集を行った。エーピーエンタ!併設店舗では、エンタ!会員証Edyカードにデリスクラブが付帯する形となっている。
* 2008年にはエーピーエンタ!を組み合わせた鴻巣店（[[埼玉県]][[鴻巣市]]。地場石油販売会社によるフランチャイズ経営）がオープンし、同様のデリスタウンを今後5年間で20以上出店する計画をプレスリリースで発表している。

==== オートマチック・スーパー・デリス ====
[[File:Automatic Super Delice of FamilyMart in Nakamozu Station.JPG|thumb|[[中百舌鳥駅]]（2012年、現在は撤去され有人店舗）<ref>[http://www.yukawanet.com/archives/4483885.html なんだこれは！大阪の「ファミマ」が凄いと話題に] - 秒刊SUNDAY、2013年06月25日</ref>]]

[[1996年]]9月、[[千代田区]][[麹町]]に無人コンビニ 「Delice」1号店を出店<ref>[http://www.chs.nihon-u.ac.jp/soc_dpt/ngotoh/tokyo/photo/1997/05.html 無人コンビニ出現 －合理化の最終段階？－]</ref>。

そして、[[2003年]]頃より、複数台の[[自動販売機]]による『24時間無人コンビニサービス』の展開を始めた。

「無人コンビニ」または「自販機コンビニ」と呼ばれることもある。従来より食品自販機会社で取り扱ってきたパン類やカップ麺・菓子類に加え「とれたてキッチン」（現在は展開停止中）や弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜などの[[日配食品]]の販売も行える点が最大の特徴で、商品の発注処理や消費期限の管理を自動でこなす先進的な[[自動販売機]]である。パナソニック フードアプライアンスまたは[[富士電機リテイルシステムズ]]製。

日配食品を取り扱う関係上、毎日納品を原則としており、通常店舗の納品ルートとは別に専用物流を組んでいる。営業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県。なお一部の自動販売機はEdyでの決済にも対応している。

主にオフィス、工場を中心とする職域や学校、遊技場などの閉鎖商圏での展開を中心にしており一部[[オフィスビル]]の共有部などにも設置されている。社員入退室管理の徹底しているIT／システム関連の職域の休憩コーナーや売店の無人化省力化として職域売店・食堂に併設されていることが多い。

一般の目に触れる所では[[東京国際空港|羽田空港]]第2ターミナルビル到着ロビーの自販機コーナー（スーパー・デリスのみで構成）、[[オーシャン東九フェリー]]の旅客船、[[首都高速5号池袋線]]の[[南池袋パーキングエリア|南池袋PA]]などに設置されている。

ファミリーマートとの合併後も継続して営業している。2012年9月現在では約580ヶ所に設置されており、2015年度末までに1500ヶ所に拡大する計画と報じられている<ref>『日本経済新聞』2012年9月19日付朝刊</ref>。

==== その他の異業態・実験店舗 ====
* '''Food style'''/'''フードスタイル98'''
: 2007年9月までに広島県内を除いて全て閉店・撤退（首都圏など）。閉店後は別のCVSに転換して営業を再開するものと、不動産を譲渡・賃借契約の解除で完全にその地から撤退する店舗で玉石混合となった。広島県内の店舗については、2010年に店名を「モラドール」に改称した。
* '''ハピリィー'''
: 女性をターゲットとしたCVS。2006年に[[虎ノ門]]で開店したが1年後の2007年6月に閉店。
* '''ap style'''
: デリスタウンで提供していたデリスレストラン（後述）を中心に提供する[[軽食|ダイニング]][[カフェ]]で、同社唯一の飲食店形態。2003年10月に千代田区一番町で開店し、複数出店を図る計画だったが1年程度で撤退。

=== 独自の商品と主なサービス ===
1990年代より他のコンビニチェーンが行わない商品やサービスを作ることで大手コンビニチェーンと一線を画した店舗運営を行っているが、時代のニーズに添わない等により終了してしまうサービスも多い。

弁当類はレックス傘下入りしてからはロングセラーからレギュラー化しているメニューと短期間（2週間～3週間程度）で入れ替わるメニューで構成されるようになり、飽きがこないように工夫している。また、著名人がプロデュースしたとする「とれたてキッチン」や[[タレント]]を起用したPOPで勧めるヘルシー指向のサラダなども登場している。

コンビニでは売れ筋商品である[[おでん]]を販売していない店舗が多いが、[[福岡県]][[北九州市]]の「[[八幡駅 (福岡県)|八幡駅]]店」など取り扱う店もある。またかつての[[デジキューブ]]とは提携せず、テレビ[[ゲームソフト]]の販売も行っていない。

====食品====
* '''とれたてキッチン'''（フローズン弁当）、'''とれたて膳'''（チルド弁当）
: [[合成着色料]]・[[保存料]]・[[うま味調味料]]を一切使用せず製造した瞬間[[冷凍食品]]を注文に応じて加温・販売する「とれたてキッチン」（旧称「フローズンとれたて弁当」）を[[1994年]]に開発、輸送コストの削減や賞味期限切れで捨てられる大量の[[廃棄物]]を低減することにも同時に成功している。しかし最近ではチルド弁当の「とれたて膳」とのダブル展開となり、「とれたてキッチン」メニューの「とれたて膳」への移行などもある。例えば、「三色鶏弁当」（とれたてキッチン）は、ご飯の上に卵そぼろ、鶏そぼろ、鶏照り焼がのっている「二色そぼろの鶏弁当」（とれたて膳）に移行した。他にも[[から揚げ]]弁当やオムライスの一部などもとれたて膳へ移行した。「とれたて膳」は冷凍に向かない食材を用いることができるため、両者を合わせて考えればメニューの幅が広がったとも言えなくはない。なお、フローズン弁当は[[食品衛生法]]との関係で冷凍状態での販売はできない。

* レックスグループ企業（牛角、[[鳥でん]]、[[しゃぶしゃぶ]][[温野菜]]、土間土間など）とのコラボレート商品（今は無い）
* '''パオコレ''' - [[中華まん]]の具を[[カスタードクリーム]]などに代えて「ホット[[スイーツ]]」に仕立てたもの。

====その他物販・サービス====
* [[郵便ポスト]]設置
* [[郵便事業会社]]（旧[[日本郵政公社]]）の[[ゆうパック]]引受取り次ぎ。（2004年から）
* [[日本通運]]の[[ペリカン便]]
: 2009年4月1日に[[日本郵政]]が買収して[[JPエクスプレス]]を発足するのに伴い、[[日本郵便]]と事業領域が重複するため前日3月31日付けで取り扱い終了。
* 携帯電話のコイン式有料[[充電器]]「チャーボ」の設置（一部）
* パソコンソフトの販売
: 1997年から1998年にかけて、2000円程度と廉価なPCゲームソフト（パズルゲームなど）を販売。2003年以降は[[ソースネクスト]]の[[コモディティ化]]計画により、同社発売のPCソフトを数種類取りそろえている。
* CDソフト販売（撤退）
: 2000-2001年に関東地区の店舗で、DVDと合わせて売れ筋の新作のCDシングルやCDアルバムを販売していた。
* あんしんフォンケータイ君（撤退）
: 2000年12月から大半の首都圏店舗で行った携帯電話販売サービス。店内の文具や生活雑貨の近くに「ケータイ君」の棚（コーナー）が設けられ[[モックアップ]]の携帯電話機の陳列とアクセサリーの販売・携帯キャリアのカタログの配布を行い、[[NTTドコモ]]・[[Au (携帯電話)|au]]・[[ツーカー|TU-KA]]・[[ソフトバンクモバイル|J-フォン]]の全キャリアの第二世代携帯電話の販売（新規契約・機種変更手続き）を店内のとれたてレジャー情報BOXとクロネコFAXを活用してオペレータとやり取りして行えた。提携したNECモバイリングが一次代理店となり端末の受け渡しは指定時間（1時間～1日程度）後であれば早朝夜間でも可能で、一定の支持を受けたとされる。しかし販売価格が量販店と比べるとやや高価格だった点などから、2002年頃に撤退した。携帯電話充電器を誰でも無料で使えるサービスが好評だったため、現在もコイン式の有料充電器「チャーボ」の設置をしている店舗がある。「あんしんフォン」の由来は'''a'''nshin'''p'''honeで、[[ウィルコム]]の「安心だフォン」とは接点がない。
* @LoanBOX（[[自動契約機|カード発行機]]）
: 銀行系[[消費者金融]]の[[アットローン]]（旧さくらローンパートナー）をインターネットサイトやファクシミリなどで新規に申し込み、審査が通った際に[[サラ金カード|ローンカード]]の発行が行えるもの。同社がプロミス傘下となることから2005年8月までに停止し、プロミスカード申込機へ置き換えられたか置き換えをせずに撤去された。なお、am/pmジャパンはプロミス傘下入り前のアットローン社に出資している。
* [[プロミス]]カード申込機
: 繁華街の路上にある「超速」と同等のもので、申込操作と[[本人確認書類]]のスキャンを行うとカードが発行される。その後電話で審査が承認されて、同社支店などで[[消費貸借|金銭貸借契約]]書を交わすと受領したカードが使用可能となるもの。金融会社は、プロミスとアットローンが選択できる。昨今の[[貸金業]]規制強化によるリストラ策などから、撤去されている所もある。
* 「[http://delice.ampm.co.jp/edy/index.html club ap]（クラブエーピー）」（2010年12月31日終了） - [[Edy]]を用いた会員サービスである。

==== CNぷれいBOX ====
1995年より店頭に設置された電話機を通して、[[コールセンター|オペレータ]]がチケット類の注文に応じるサービス。旧称は「とれたてレジャー情報BOX」。旅行会社[[ビッグホリデー]]のグループ会社である[[コミュニティネットワーク]]（CN）が提供している。

店員が専用パソコンを操作することで、オペレータが発注したチケット・[[搭乗券|搭乗引換券]]・バウチャー（申し込み控え）の受領と代金の支払いがその場のレジで行える。インターネットによる直販化（[[eコマース]]）が進み、利用者が減少したことから、末期にはサービスや設置店舗を縮小していた。2008年9月まではEdyによる支払いが可能で、それ以降は現金払いのみとなっている。
* [[全日本空輸|全日空]]・[[エアーニッポン]]の国内線航空券の購入（2004年終了） - 旅行代理店としてANA国内線時刻表が棚にストックされていた。
** [[日本航空]]などの本社が入居する「[[JALビル]]店」では元々取り扱いを行わず、ANAロゴなど該当箇所にビニールテープで目隠しをしていた。
* [[CNプレイガイド]]の興業チケット・映画鑑賞券の直接購入・発券 （関西地区および三重県は2010年11月30日22時、関東地区は2011年3月31日22時をもって終了。）
* [[H.I.S]]（海外旅行）・[[ビッグホリデー]]・[[日本旅行]]赤い風船（国内旅行）の指定[[パックツアー]]の申し込み
* [[WILLER TRAVEL]]が企画する[[ツアーバス]]の申し込み・発券 （2008年終了）
* 京成[[スカイライナー]]の座席指定券・乗車券の購入・発券 （[[2010年]][[1月31日]]22時をもって終了<ref>{{PDFlink|[http://www.keisei.co.jp/keisei/kouhou/news/21-096e.pdf am/pm（CNぷれいBOX設置店）での「スカイライナー券」発売終了について]}} - [[京成電鉄]] [[ニュースリリース]] [[2010年]][[1月28日]]</ref>） - 首都圏店舗のみ、同社時刻表が棚にストックされている。
* レジャー券、[[レンタカー]]利用券（CNによる[[手配旅行]]扱い）の申し込み
* [[自動車運転免許]]の申し込み取り次ぎ
* [[スーツケース]]レンタルの申し込み取り次ぎ
* あんしんフォンケータイ君の申し込み （終了）
* 専門学校パンフレットの資料請求 （終了）

2001年に、ジャパンエナジーの一部ガソリンスタンドにMMK（マルチメディア・キオスク）のeTower（[[ファミリーマート]]・[[スリーエフ]]が導入）を設置するのに合わせてCNの旅行業とプレイガイド申込サービスがMMK上で取り扱えるようにさせ将来的にはam/pmのぷれいBOXを置き換える構想があったが、2003年のappoints設置と2004年にeTower事業が撤退し[[Famiポート]]へ置換されたため立ち消えとなった。

なお、九州内の店舗ではCNの取り扱いをしていない。

==== appoints ====
appoints（アポインツ）は、[[ソネットエンタテインメント]]との提携により、2003年から首都圏店舗を中心に設置されたインターネットキヨスク端末で出入り口やアイスクリームショーケース付近に置かれている。黄色いカバーを[[タッチスクリーン]]の[[液晶ディスプレイ]]の外枠に掛けて目立たせた形をしておりディスプレイの裏側の棚に制御する[[デスクトップパソコン|PC]]（[[Microsoft Windows 2000|Windows 2000]]）が配置されるという、マルチメディアキヨスク端末とは異なるシンプルな構成となっている。通信回線もMMKで用いる[[専用線]]ではなく、[[So-net]]の[[ADSL]]を用いた普通の公衆[[インターネット]]回線でサービスを提供している。

提供するサービスとして、「Edy Viewer」（PC版と同等）を介してEdyギフトの受け取り・残高照会・チャージを行うと共にオリジナルコンテンツとしてEdyを用いた『club ap』の登録とポイントくじ、So-netの[[ポータルサイト]]で提供している[[占い]]や[[天気予報]]などの閲覧やSo-netの入会キャンペーン告知などが有る。

将来的にはEdyカードと通信機を組み合わせた首都高X（[[首都高速道路]]株式会社）のサービス提供を扱うとともに、首都高Xの返金も実現される予定であった。

==== 提携クレジットカード ====
2002年より、[[ソニーファイナンス]]との提携カードとして「am/pm Earth Edy Card」を募集していた（2008年に募集停止、2009年3月31日サービス終了）。プロパーと同等の[[eLio]]（Edy含む）機能に加えて独自の機能としてam/pm店舗でのEdy決済時に残高不足となった場合、その場のPOSレジで指定額の[[オートチャージ]]を行えた。2003年から2005年にかけて、郵便貯金キャッシュカードが加わった「am/pm Earth Edy 郵貯[[ジョイントカード]]」も募集されていた。

==== 電子マネー決済 ====
* '''[[Edy]]'''
: コンビニチェーンとしては初となる2002年[[7月19日]]より[[電子マネー]]のEdyの取扱を全店で開始している。am/pmジャパンは[[ビットワレット]]設立早期から資本参画しており、2001年からゲートウェイ大崎周辺の一部店舗で取り扱ってきた。am/pmは1円単位のチャージができる数少ないコンビニの一つである。
* '''[[ID (クレジット決済サービス)|iD]]'''
: コンビニでは最初に導入され、2005年12月より[[三井住友カード]]の本社（当時：西新橋）近くに所在する[[東新橋]]一丁目店において取扱開始。[[2006年]]正月の[[日本経済新聞]]に掲載された[[三井住友カード]]によるiDの全面[[広告]]で加盟店としてam/pmが挙げられたが、実際にはその1店舗だけの扱いで誤解を生じさせることから、iD加盟店以外の店舗の殆どに『iDは取扱しておりません』というam/pm本部からの告知が店舗に掲示されていた。しかし、同年3月より順次展開を行い、同年12月末までに全国店舗で利用できるようになった。アクワイアラーは三井住友カードである。
* '''[[PASMO]]・[[Suicaショッピングサービス|Suica]]'''（首都圏の[[駅ナカ]]店舗）
: 鉄道会社のグループ企業がフランチャイジーとしてam/pmを出店している関東の店舗では、2007年迄にPASMO・Suica（[[アトレ]]目黒店）の取扱を独自に行っている（[[販売時点情報管理|POS]]と[[信用照会端末|CAT]]が分離しているもの）。
* '''PASMO'''（首都圏地区の路面店）
: 2008年に[[東京急行電鉄]]がPASMO加盟事業者として首都圏の路上店舗にPOS連動型のPASMO R/Wが設置され、同年[[8月11日]]までにPASMO（Suica相互利用可）での決済も開始した。これにより、首都圏のファミリーマートと同じく3種類の[[Felica]]・[[おサイフケータイ]]を用いた電子決済が可能となった。路面店においては、[[東急カード]]にPASMOをオートチャージサービスで紐付けすることで、そのPASMOでの決済に応じて利用額に対して0.5%のTOKYUポイントが積算される「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象店となった。なお、鉄道事業者系の店舗では交通系ICカード端末の設置事業者が異なるため「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象外となる。なお、これらの店舗はPASMOの電子マネー加盟店であり、2010年3月時点ではSuicaショッピングサービスとは異なり、相互利用可能なのはSuicaのみであった（他のJR各社・他社局の電子マネーは利用できない）。
:: ファミリーマートに移行した店舗の一部ではPASMOの端末にSuicaロゴを重ね貼りし使用している。
* '''[[SUGOCA]]'''（九州地区）
: [[九州旅客鉄道]]のSUGOCA導入により、九州内のam/pmフランチャイズ店の運営にあたる[[JR九州リテール]]との関わりあいからSUGOCAの取り扱いが[[エキサイド博多]]店と[[博多駅]]筑紫口店で開始され、2009年[[6月15日]]からは九州内全店で利用できるようになった（[[天神駅]]店は除く）。SUGOCAとの相互利用により[[nimoca]]・[[はやかけん]]・Suica・[[TOICA]]・[[ICOCA]]も使用できる。

==== ATM ====
大半の店舗で[[三井住友銀行]]、[[西日本シティ銀行]]と提携した[[コンビニATM]]「[[アットバンク]]」を設置している。

ただし、三井住友銀行の[[現金自動預け払い機|ATM]]が至近距離に存在する店舗（[[与野駅]]西口店）や[[郵便局]]内に出店している[[本郷郵便局]]店などのように店内にコンビニATMが設置されないこともある。

またかつて[[三重県]]・[[大分県]]内の旧am/pmの一部店舗内に設置されていたのは[[三重銀行]]・[[大分銀行]]の（現在は[[イーネット]]ATMに置き換えられている）、[[千葉県]][[市原市]]にあった旧am/pm市原国分寺台中央店（すでに閉店、ATMのみ残存）の[[駐車場]]に設置されているのは[[千葉興業銀行]]のいずれも単独のATMであり、アットバンクではない。

ファミリーマートに移行した店舗の大半はアットバンクのままなので、前述の例外等を除き従前からのファミリーマート店舗か転換店舗かの識別点の一つになる。

=== 日本における歴史 ===
* [[1989年]]
** 6月 - [[神奈川県]][[横浜市]][[港北区]]日吉本町に1号店がオープン。
* [[1990年]]
** [[4月2日]] - 共同石油（現：[[JX日鉱日石金属]]）の100%出資により、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン発足。
* [[1994年]]
** 10月 - 「フローズンとれたて弁当」の販売を全店で開始、2000年に弁当から[[うま味調味料]]ゼロに。
* [[1995年]]
** [[10月30日]] - [[近畿日本鉄道]]と[[近畿地方]]（当初[[兵庫県]]除く。兵庫県はその後[[1997年]][[3月]]に締結）と[[三重県]]を対象にエリアフランチャイズを締結し、合弁会社「[[エーエム・ピーエム・関西|エーエム・ピーエム近鉄]]を設立。
* [[1996年]]
** [[3月4日]] - 本社を千代田区一番町へ移転。
** [[4月26日]] - 使用済みプリペイドカード回収箱「あんしん二重丸応援ボックス」を全店に設置。
* [[1997年]]
** 12月 -　総店舗数が1000店舗達成。 
* [[1998年]]
** [[7月20日]] -　全店舗でソフトクリームの販売開始。
* [[1999年]]
** [[2月]] - [[JR九州]]とエリアフランチャイズ契約を締結。
** [[3月1日]] -　[[さくら銀行]]（現　[[三井住友銀行]]）と業務提携し、東[[五反田]]5丁目店にATMを設置。
** [[6月29日]] - 九州1号店（[[博多駅]] 店）開店。
* [[2001年]]
** [[3月22日]] -　京成電鉄とラインフランチャイジ契約を締結。 
** [[9月19日]] - 都内の一部店舗でインターネットデリバリーサービス「サイバーデリス便」開始。
* [[2002年]]
** [[7月19日]] - 電子マネーのEdy端末を全店のレジに導入。Edyでの決済が可能となる。
* [[2003年]]
** 3月 - 「am/pm [[メジャーリーグベースボール|MLB]]オープニングシリーズ'03」が中止になったことを受け、チケットの払い戻しを実施。
** [[4月28日]] - ニチメン株式会社と業界初の無人コンビニエンスシステム、オートマチック・スーパー・デリスネットワーク事業に関する基本契約を締結。
** 7月 - 「とれたて弁当」を「とれたてキッチン」に改称。
* [[2004年]]
** [[7月30日]] - 都内一部店舗で、郵便物一時預かり会員登録制のサービス、「ａｍ／ｐｍ書留・小包　受け取りサービス」を開始。
** [[8月10日]] - レインズインターナショナル（現：レックス・ホールディングス）が[[第三者割当増資]]により株式の62.6%を取得し、子会社化（新日鉱HD90%→33.7%、[[三菱商事]]10%→3.7%）。
** [[9月13日]] - [[東京電力]]が資本参加（1.6%）（レインズ62.6%→61%）。
** [[12月28日]] - [[全日本空輸]]が資本参加（0.5%）。レインズインターナショナル（61.0%→62.6%）と三菱商事（3.7%→10%）も出資比率を引き上げ（新日鉱HD33.6%→25.2%）。
* [[2005年]]
** [[三井住友銀行]]グループや[[NTTドコモ]]が出資（新日鉱HD25.2%→20%）。
** [[3月31日]] - 生鮮コンビニ「Food style（フードスタイル）」1号店が東京下目黒に開店。
** [[6月1日]] -　都内全店舗でゆうパックサービスの取扱い開始。 
** [[12月9日]] -　DVDレンタルや書籍販売などのサービスを提供する新業態「ampm enta」が東京世田谷区に開店。 
** [[12月19日]] - 女性をターゲットに据えたコンビニエンスストア「HAPPILY（ハピリィ）」が虎ノ門にオープン。
* [[2006年]]
** 3月 - 公式ブログ「am/pmのひみつ」開始。
** [[3月27日]] - 年末までにam/pmの全店舗でiDに対応に予定する旨の発表がなされ、11月より順次スタートしている。
** [[4月24日]] - フードスタイルが[[広島県]]に進出。
** [[5月24日]] - エーエム・ピーエム・近鉄の近畿日本鉄道保有株式を[[カッパクリエイト]]に譲渡。社名を「エーエム・ピーエム・関西」に改称。
** [[5月25日]] - 初のホテル内店舗としてmmが成田[[全日空ホテル]]にオープン。
** [[12月18日]] - iD端末を全店に導入。iDでの決済が可能となる。
* [[2007年]]
** [[2月1日]] - 取締役社長が、松宮秀丈から[[アドバンテッジ パートナーズ]]出身の相澤利彦に異動。
** [[6月20日]] - NTTDoCoMoと提携し、一部店舗に使用済み携帯電話の回収BOXを設置
** 12月 - [[首都圏 (日本)|首都圏]]の店舗で（一部店舗除く）、[[東京急行電鉄|東急電鉄]]をPASMO電子マネー事業者（加盟店開拓・管理事業者）とした「PASMO電子マネー」による決済サービスを開始。
* [[2008年]]
** 2月 - [[丸善]]と業務提携。
** 4月 - 「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給開始。
** 8月 - [[鉄道会社]]系（いわゆる[[駅ナカ]]）以外の首都圏のam/pm店舗でPASMO電子マネーの取扱開始。
* [[2009年]]
** [[1月19日]] - 市川南八幡4丁目店（千葉県市川市）にて、コミックレンタルの試験導入。
** [[3月13日]] - ローソンがレックスHDとの間で実質145億円で買収する契約、エーエム・ピーエム・ジャパンとの間で包括的業務提携契約をそれぞれ締結。
*** 契約の内容は2009年[[3月30日]]にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ46億円の第三者割当増資を実施するとともにレックスHDがエーエム・ピーエム・ジャパンの残る株式を取得し、完全[[子会社]]化。その後、ローソンがレックスHDからエーエム・ピーエム・ジャパン株式を1円でエーエム・ピーエム・ジャパンへの貸付債権を200億円で取得し、完全子会社化。その後、2009年7月上旬にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ9億円の第三者割当増資しその株式すべてをローソンが1円で取得するというもの。
*** 2009年3月30日を予定されていた契約の履行は、契約効力発生の[[停止条件]]とされていた[[商標権]]者であるアメリカ法人エーエム・ピーエム・インターナショナルとエーエム・ピーエム・ジャパン間の商標権に関する合意ができていないため一旦延期された<ref name="日本経済新聞20090516">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title = ローソン：am/pm買収交渉難航、数百店の｢店名存続｣米社とズレ…統合が数カ月ずれ込む公算|newspaper = 日本経済新聞|publisher = 日本経済新聞社|date = 2009-05-16|accessdate = }}</ref>。
** [[3月31日]] - [[日本通運]]の[[ペリカン便]]の取り扱い終了（ペリカン便が[[ゆうパック]]と統合するため、日本通運から[[JPEX]]に移管したことに伴うもの）。
** [[5月19日]] - エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため、ローソンによる買収を白紙撤回（[[株式]]・[[債権譲渡]]契約と包括的提携契約の終了）。
** [[6月15日]] - 九州内の殆どの店舗で[[SUGOCA]]が利用可能になる。
** [[11月13日]] - [[ファミリーマート]]がレックスHDとの間で実質120億円で買収する契約を締結。
** [[12月28日]] - ファミリーマートの完全子会社となる。
* [[2010年]]
** [[3月1日]] - ファミリーマートに吸収合併され、法人としては解散。
** [[6月4日]] - エリアフランチャイジーのJR九州リテールは、ファミリーマートと九州地区のファミリーマート展開について基本合意。JR九州リテールが九州内で展開するam/pmは、7月より順次ファミリーマートに転換する、と発表。
*[[2011年]]
**[[1月]] - カッパクリエイトが近畿地区のエリアフランチャイジーであったエーエム・ピーエム・関西の保有株90%を全額ファミリーマートに譲渡する基本合意書を締結し、3月に正式に株式譲渡が行われ、経営統合行われる。これに伴い、2015年までエリアフランチャイジーとして出展できることになっていたam/pmの店舗はすべてファミリーマートに転換されることが決まる
**[[4月1日]] - エーエム・ピーエム・関西、ファミリーマートへ吸収合併し法人格消滅
**[[6月1日]] - am/pm（エーエム・ピーエム・関西管理店舗）のファミリーマートへの転換開始。これにより日本からam/pmの店舗が完全に消滅することになる
**[[12月10日]] - 全店舗を閉店<ref name="famima20111212" />。

=== フランチャイジー会社 ===
街中の路上店舗やオフィスビル内に構える店舗は、エーエム・ピーエム・ジャパンの直営または地場系の中小企業や[[自営業]]者によるフランチャイズ経営である。
==== ラインフランチャイジー ====
ライン（路線）フランチャイジーは京成、東武、東急、相鉄および首都圏新都市鉄道の5社の沿線地域を出店の対象としたもの。
* 株式会社[[京成グループ|コミュニティー京成]]（[[京成電鉄]]子会社）
* 東武商事株式会社（[[東武グループ]]）
: 2004年に旧東武商事の全事業を株式会社銀座花（東武商事に商号変更）に譲渡
* 東急コンビニエンスシステム株式会社（[[東急グループ]]、[[東京急行電鉄]]株式会社の完全子会社）
* 株式会社[[イスト]]（[[相模鉄道]]グループ）
* [[首都圏新都市鉄道]]（[[首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス|つくばエクスプレス]]）

==== エリアフランチャイジー ====
いずれも株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの支店を併設している。
* オーウイル株式会社（[[大手町]]・[[丸の内]]地区）
* 株式会社オーエンス
* 三立興産株式会社
* 株式会社ナカノ商会
* H&Bパートナーズ株式会社（株式会社白菱）（広島県・フードスタイル事業）

=== かつての提携会社 ===
* 株式会社[[岡島百貨店|岡島]]（山梨県内のエリアフランチャイズ）
* 株式会社[[エーエム・ピーエム・関西]]（関西地区；主に近鉄沿線）
:2011年3月を目処に、親会社の[[カッパ・クリエイト]]が持株をファミリーマートへ譲渡、同年4月1日に同社に吸収合併され解散した<ref>{{PDFlink|[http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/1101ampmkansai.pdf 連結子会社（株式会社エーエム・ピーエム・関西）の異動の基本合意書締結に関するお知らせ]}} - カッパクリエイト ニュースリリース 2011年1月7日）</ref>。
* [[JR九州リテール]]株式会社（九州地区）
:2010年6月14日のファミリーマートとの基本合意に基づき、同年7月より順次ファミリーマートに転換<ref>{{PDFlink|[http://www.jr-retail.co.jp/news_100604.pdf ＪＲ九州リテールとファミリーマートが九州地区のファミリーマート店展開における基本合意を締結]}} - ニュースリリース（JR九州リテール、ファミリーマート）2010年6月4日</ref>。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注釈"}}

=== 出典 ===
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[ファミリーマート]]
* [[ダウンタウン (お笑いコンビ)|ダウンタウン]] - [[1993年]]から[[1995年]]までCMに出演。
* [[ブルマート]]
* [[FC東京]] - クラブのスポンサーでもあり、2002年までユニフォームスポンサーも担当。

== 外部リンク ==
{{Commons|Category:ampm}}
* [http://www.ampm.com/ am/pm（アメリカ）] {{en icon}}
* [http://www.ist-co.jp/ 株式会社イスト]
* [http://www.jr-retail.co.jp/ JR九州リテール株式会社]
* [http://www.hb-partners.co.jp/index.htm H&Bパートナーズ株式会社]

{{DEFAULTSORT:えいえむひいえむ}}
[[Category:アメリカ合衆国のコンビニエンスストア]]
[[Category:かつて存在した日本のコンビニ]]
[[Category:東京都港区の企業|廃えいえむひいえむ]]
[[Category:ファミリーマート|廃えいえむひいえむ]]