絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約のソースを表示

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{{条約
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|date_signed         = 1973年4月3日
|location_signed     = {{flagicon|USA}} [[ワシントンD.C.]]
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|date_effective      =  1975年7月1日
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|parties             = 175<ref>{{cite web|url=http://www.eda.admin.ch/etc/medialib/downloads/edazen/topics/intla/intrea/depch/intcom.Par.0001.File.tmp/mt_090121_cites73part_f.  pdf|language=French|work=[[Federal Department of Foreign Affairs]]|title=Traités internationaux pour lesquels la Suisse assume les fonctions de dépositaire: Convention sur le commerce international des espèces de faune et de flore sauvages menacées d'extinction|accessdate=20 July 2011}}</ref> (2011年7月時点)
|depositor           = {{flagicon|Switzerland}} スイス連邦政府
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|wikisource          = Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora
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'''絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約'''（ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやく、英：Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）は、希少な野生動植物の国際的な取引を規制する条約である。条約が採択された都市の名称をとって、'''ワシントン条約'''（英：Washington Convention）、または英文表記の頭文字をとって'''CITES'''（サイテス）とも呼ばれる。法令番号は昭和55年条約第25号。

== 概要 ==
野生動植物の国際取引が[[乱獲]]を招き、[[種 (分類学)|種]]の存続が脅かされることがないよう、取引の規制を図る[[条約]]である。輸出国と輸入国が協力し、[[絶滅]]が危ぶまれる野生動植物の'''国際的な取引を規制する'''ことにより、これらの動植物の保護を図る（国内での移動に関して、制限は設けていない）。絶滅のおそれのある動植物の野生種を、希少性に応じて3ランクに分類、これらを条約の附属書I、IIおよびIIIに分けてリストアップし、合計約30,000種の動物を取引制限の対象としている。

絶滅の恐れのある野生動植物は、英語の呼称で「'''レッドデータアニマルズ'''」と呼ばれることもあるが、ワシントン条約の附属書リストに登録されている生物種は、国際団体や原産国によって、いわゆる「[[レッドデータブック]]」に登録されている種と必ずしも一致するわけではない。これは、この条約自体はレッドリスト作成・公表している[[国際自然保護連合]]（IUCN）とは直接的な関係がなく、あくまでも経済活動としての国際取引によって種の存続が脅かされる生物の種の保全を目的とするものであるためであり、経済生物として国際取引される生物のうち、種の絶滅が危惧される生物が選ばれているためである。そのため、いかに絶滅が危惧されていようとも、経済的な国際取引の対象となり得ない生物はこの条約の対象とはならない。また、条約により国際取引が規制されるのは動植物種の生体だけではなく、死体や剥製、毛皮・骨・牙・角・葉・根など生体の一部、およびそれらの製品も対象となる。

== 経緯 ==
[[1972年]]の[[国連人間環境会議]]において、「特定の種の野生動植物の輸出、輸入及び輸送に関する条約案を作成し、採択するために、適当な政府又は政府組織の主催による会議を出来るだけ速やかに招集すること」が勧告された。

これを受けて、[[アメリカ合衆国|米国]]政府および[[国際自然保護連合]](IUCN)が中心となって野生動植物の国際取引の規制のための条約作成作業を進めた。
[[1973年]]3月3日に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[ワシントンD.C.]]で採択、締結国が10カ国になった[[1975年]][[7月1日]]に発効。2008年3月現在、締約国は172か国。[[日本]]は[[1980年]][[11月4日]]に締約国となった。

== 附属書 ==
*附属書I
絶滅のおそれのある種で取引により影響を受ける種が掲げられる。そのため附属書Iに掲げられた種は商業目的の国際取引が制限される。輸出入する場合は、各国の政府機関(日本の場合は経済産業省)の輸出許可書・輸入許可書が必要である。主に学術研究目的（主として[[動物園]]や[[大学]]などでの[[展示]]、[[研究]]、[[繁殖]]）やそれらの材料を使った加工済みの製品(附属書Iに掲載されたの木材を使用した楽器や家具など)の商業取引に関して輸出入許可書が交付される。約1000種。

*附属書II
絶滅のおそれのある種ではないが、その種やその種由来の材料が違法な手段で捕獲や採取、取引が行われるのを規制するために掲げられる。そのため附属書IIに掲げられた種の商取引の際には、輸出国の輸出許可書（その取引物が違法に入手されたものではなく、その個体が適法に捕獲・伐採されたものであることを認めるもの）が必要となる。ただしこれらを使用した加工品などは申請不要である。約34000種。

*附属書III
世界的には絶滅のおそれが少ないが、その地域内で絶滅のおそれがある種が揚げられる。主に商業目的のための国際取引の制限の協力を求めるものである。附属書IIIに掲げられた場合、輸出国の輸出許可書又は原産地証明書（附属書IIIの協力を求めた国以外である証明）等が必要である。

== 罰則 ==
条約そのものには罰則規定がないため、各加盟国が独自に条約運用のための法整備を行っている。日本では[[絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律]]（種の保存法）がこれにあたる。アメリカでは輸入許可書や産地証明書などを取得せずに輸入した場合、司法省から罰金が課される。

なお条約違反行為等に関しては、後述の[[#締約国会議|締約国会議]]の下に常設委員会が設けられており、同委員会は締約国会合において採択された諸決議に即し、条約違反国に対する貿易制裁を締約国政府に勧告する権限を有している。同委員会の貿易制裁勧告措置が行われた場合、条約違反とされた大多数の国は同委員会勧告を受けて是正措置を講じており、環境条約の履行問題に対する一つの解決策を提示しているものと主張されている<ref>Rosalind Reeve, ''Policing International Trade in Endangered Species: The CITES Treaty and Compliance''  (London: Earthcan, 2002) </ref>。

== 締約国会議 ==
第11条により、締約国会議は2年に1回開催されることになっているが、実際には3年の間があいたことも何度かある。[[1992年]]の第8回締約国会議は日本で行われた。[[2010年]]3月13－25日にかけて[[カタール]]で開催された第15回締約国会議における[[タイセイヨウクロマグロ]]の禁輸案の否決は、日本で大きく報じられた<ref>{{cite web |title=経済・時事 News&Analysis【第162回】水産市場の「ドーハの悲劇」はこれから？禁輸否決でもマグロ騒動が終わらない理由 |author=友清 哲,協力/プレスラボ |work=[[週刊ダイヤモンド|ダイヤモンド・オンライン]] |publisher=[[ダイヤモンド社]] |date=2010年3月31日 |url=http://diamond.jp/articles/-/7742 |accessdate=2013-5-16 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20100404073120/http://diamond.jp/articles/-/7742 |archivedate=2010-4-4 }}</ref>。

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|+開催年と開催国の一覧
!  開催回 !! 開催年 !! 開催国 !! width=1% rowspan=9| !! 開催回 !! 開催年 !! 開催国
|-
|| 第1回 || 1976年 || {{SUI}} || 第9回 || 1994年 || {{USA}}
|-
|| 第2回 || 1979年 || {{CRC}} || 第10回 ||1997年 || {{ZIM}}
|-
|| 第3回 || 1981年 || {{IND}} || 第11回|| 2000年 || {{KEN}}
|-
|| 第4回 || 1983年 || {{BOT}} || 第12回 || 2002年 || {{CHI}}
|-
|| 第5回 || 1985年 || {{ARG}} || 第13回 ||2004年 || {{THA}}
|-
|| 第6回 || 1987年 || {{CAN}} || 第14回 || 2007年 || {{NED}}
|-
|| 第7回 || 1989年 || {{SUI}} || 第15回 || 2010年 || {{QAT}}
|-
|| 第8回 || 1992年 || {{JPN}} || 第16回 ||2013年 || {{THA}}
|}

== 脚注 ==
<references />

== 関連項目 ==
*[[:Category:ワシントン条約]]
*[[レッドリスト]]
*[[レッドデータブック (環境省)]]
*[[絶滅危惧種]]
*[[生物多様性]]
*[[生物多様性条約]]
*[[ラムサール条約]]
*[[絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律]]（種の保存法）
*[[天才!志村どうぶつ園]]（[[オランウータン]]の「チカ」を起用していたがワシントン条約に抵触し降板）
*[[狩猟]]
*[[環境法令一覧]]　  [[環境法]]　  [[日本の環境と環境政策]]
*[[銘木]]

== 外部リンク ==
* [http://www.cites.org/ ワシントン条約事務局]（英語） 
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/wasntn.html 外務省 / ワシントン条約]
* [http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/cites/ 経済産業省 / ワシントン条約 (CITES)]
* [http://jorei.cne.jp/treaty/wasinnton.html 動物の法律・条令集 / ワシントン条約]
* [http://www.wwf.or.jp/index.htm WWFジャパン]
* [http://www.trafficj.org/index.htm トラフィック イーストアジア ジャパン]
* [http://www.jwcs.org/index.html NPO法人野生生物保全論研究会（JWCS)]


{{DEFAULTSORT:わしんとんしようやく}} 
[[Category:環境マネジメント]]
[[Category:動物福祉関連法規]]
[[Category:生物多様性条約]]
[[Category:貿易]]
[[Category:ワシントン条約|*わしんとんしようやく]]