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[[Image:Manchukuo Hsinking avenue.jpg|thumb|300px|[[首都]][[新京]]大同通り]] '''満州国の経済'''(まんしゅうこくのけいざい)では、[[1932年]]~[[1945年]]にかけて[[満州]](現在の[[中国東北部]])に存在した[[満州国]]の[[経済]]について記述する。[[1931年]]の[[満州事変]]、[[1932年]]の満州国の建国後、[[日本]]により統治機構が整備されていった。満州国に対する日本の産業投資は、[[工業|重工業]]に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら[[農業]]資本投下、という構成であった。 == 概要 == 満州国への日本の投資計画は、[[1933年]]に[[関東軍]]と[[満鉄調査部]]部員で構成する「満州経済調査会」が作った「満州国経済建設綱要」で基本方針が定められた。「綱要」によると「我国経済の建設に当たりては、無統制なる[[資本主義|資本主義経済]]の弊害に鑑み、之に所用の国家的統制を加え、資本の効果を活用」するとしており、当時、[[世界恐慌]]の影響を受けず重工業の生産高を増やしていた[[ソビエト連邦|ソ連]]型の[[計画経済]]を指向した。[[金属]]、[[石油]]、[[兵器]]などの戦略物資は満州国と[[南満州鉄道|満鉄]]が主に出資して設立した[[特殊法人]]に独占を認めたほか、その他の産業でも一業一社主義を実施し、[[財閥]]を排除した。 また、[[1932年]]に[[満州中央銀行]]を設立して、満州国内でいくつもの種類があった[[通貨]]を一元化し、[[満州国#通貨|満州元]]を発行した。 [[1930年代]]後半に入り、[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]は満州国で自立した経済を確立することと、[[軍需産業]]の大規模な開発を行うことを決め、[[1936年]]10月の湯崗子会議で、軍需産業の確立、農産資源の増産、産業開発のための施設整備、20分野の産業を重点開発目標に定め総額26億円を投資する「満州産業開発5カ年計画」を決定した。 しかし、[[1937年]]に[[日中戦争]]が勃発したため、4月から始まった計画は鉱工業生産を中心に投資予定は大幅に増額修正され、約50億円となった。自給自足経済の確立も困難となり、日本への原材料供給基地としての意味合いが強くなった。また、同じく1937年、[[鮎川義介]]が率いる[[日産コンツェルン|日本産業]]が、本社を[[新京]]に移駐して[[満州重工業開発]]となり、満州国内の重工業、鉱業への持株会社として、鉱工業への投資を一元的に管理した。 当初、満州工業の中心は交通の要所[[奉天]]と[[大連市|大連]]周辺にあり、石油・石炭・大豆・鉄道部品・武器・航空機・リキュール・ビール・加工食品・ガソリンの精製等を行っていた。そのほか、[[鞍山]]、[[沙河口]]、[[旅順]]、[[撫順]]、[[阜新]]、等の都市であった。また、[[日本海]]地区への輸出の窓口として朝鮮北部の港である[[羅先直轄市|雄基]]港、[[清津市|清津]]港、[[羅先直轄市|羅津]]港も使われていた。 [[Image:Manchukuo-poppy harvest.jpg|thumb|200px|満洲国内のけしの実家]] 満州の対日貿易額は、1931年に輸出額が輸入額を超えた。投資額の半分から3分の2が、大豆製品に充てられ、約10%ずつが石炭と鉄に充てられた。輸入品としては、綿・様々な穀物の粉・粗鉄・工業原料等があった。主要貿易国は[[中華民国]]と日本で、若干の輸出がソ連にもなされている状態だった。 満州では、外国の実業家が「満州国("Manchukuo")」をもじって「日本州国("Japanachukuo")」と呼ぶほど、日本人の進出が進んでいて、日本が全額出資する満鉄と満州重工業開発が支配する特殊法人が国内の主要産業を独占していた。鮎川義介は、投資機会をアメリカなど外国に分配することを求めたが、外国の影響を嫌う関東軍に拒絶された。明治期、[[エドワード・ヘンリー・ハリマン]]の[[南満州鉄道]]への経営参画を阻止した経験は、満洲国建国後も、国家経営に影響することになる。しかし建国後間もなく、[[フォード・モーター]]や[[ゼネラルモーターズ]]などのアメリカ企業や、[[香港上海銀行]]や[[P&O]]などのイギリス企業をはじめとする各国の大手企業が満洲国内に支店を置き営業を行い、フォード・モーターやゼネラルモーターズなどは乗用車で半分以上のシェアを獲得している。 日本の投資により、下記のような企業が設立された。 [[Image:South Manchuria Railway LOC 03283.jpg|thumb|200px|南満洲鉄道]] * [[同和自動車工業|同和自動車工業株式会社]](車とトラックの製造) * [[ハルビン]]の[[満州飛行機製造|満州飛行機製造株式会社]](エンジンと航空機の製造。1938年に満州航空から独立) * [[南部式自動拳銃]]製造の奉天兵器廠 * [[鞍山製鉄所]](1913年)と改名した後の[[昭和製鋼所]](1933年) * [[満州工作機械]] * [[奉天造兵所]] * [[満州航空|満州航空株式会社]] * [[満州中央銀行]](国営中央銀行) * [[南満州鉄道]](通称「満鉄」) 等。 ==満洲国の鉱物資源== ===石炭=== 主要な[[石炭]]の鉱床は[[撫順]]にあり、15km³の広さに10億トンの埋蔵量があると推定されていた。 [[1907年]]から[[1908年]]の間は、その産出量は200万トン以下だった。[[1919年]]から[[1920年]]では370万トンまで増加した。後に[[1924年]]から[[1929年]]の間には554万トン、[[1934年]]には石炭産出量は800万トンまで増加していた。 石炭の増産は、内部需要の増加と輸出の増加によるものだった。 [[1934年]]から[[1936年]]の石炭産出量の内訳は、 * [[黒竜江省 (満州国)|黒竜江]]: 40.5万トン * [[熱河省 (満州国)|熱河]]: 45.8万トン * [[吉林省 (満州国)|吉林]]: 26.7万トン * [[奉天省 (満州国)|奉天]]:1,065.6万トン その他の主要な鉱床としては[[煙台]]があり、1923年から1924年には100万トンを産出していた。 [[1930年]]の満州国全体の石炭産出量は、1,000万トンを超えた。[[1941年]]には、200億トンの埋蔵量のうち、2,000万トンを産出していた。 ===石油=== 満州国では、[[ガソリン]]は鉱物資源からの[[蒸留]]によって抽出されていた。[[撫順]]では、1941年に100万トンが生産されていた。[[熱河省|熱河]]の石炭鉱床でも、ごく少量のガソリンが抽出されていた。 ===鉄=== [[1931年]]から[[1932年]]にかけては、[[鉄]]の生産量は、100万トンであった。[[1934年]]には95万トンの低質な[[赤鉄鉱]]の鉱床が見つかり、別の場所でも23.5万トンの鉱床が見つかった。遼寧では、10億トンの良質な鉄が眠っていた。 ===アルミニウム=== 満州国の主要な[[ボーキサイト]]の原料は、[[遼寧省|遼寧]]の[[アルナイト]]であった。 ===その他の鉱物=== 満州国では、少量ながら[[銅]]と[[マンガン]]が産出した。また、川から[[金]]が採れ、[[塩湖]]から[[塩]]を採取することもできた。さらに大量の[[アンチモン]]も存在した。 日本人の1人当たりの鉄使用量が平均70kgだったのに対して、中国では270トン<!--←桁から明らかに間違っていると思われるが、正しい数字が不明-->であった。(アメリカは450kg) ==鉄とスチールの精製== [[1933年]]、[[鞍山]]での鉄の総精製量は43万トンであった。[[1941年]]には定期的に175万トンの鉄と、100万トンのスチールを精製できるようになり、[[1942年]]の大掛かりな設備投資によって、生産力が360万トンまで向上した。 ==満洲国のその他の産業== [[1932年]]から、その他の産業に対する日本の政府・民間投資も増加していった。 *農業用肥料 *[[ダイナマイト]]等の爆発物 *工作機械 *電気工学諸分野 *重化学工業諸分野 と同時に、家や近代的なビルの建設が都市部で進んだ。 なお、[[ドイツ]]や[[イタリア]]の企業のみならず、[[フォード・モーター]]や[[ゼネラルモータース]]をはじめとした国交を持たない[[アメリカ]]の大企業も進出し、1941年7月に日米関係が悪化するまで営業を続けた。 ==満洲の自由貿易地域と港== *自由貿易地域: (鉄道でのロシア人との交易のため) **[[チチハル]] **[[ハルビン]] **[[琿春]] *自由港: (米英独の貿易商との交易のため) **[[営口]] **[[丹東|安東]] **[[大連市|大連]] **[[旅順]] [[1931年]]には、日本国内の天然資源の総生産額は2億8300万円だった。不足分は海外からの輸入を行っており、それが2億2200万円だったことから、約60%の自給率といえる。 ==関連項目== *[[満州関係記事の一覧]] *[[日本の経済]] [[Category:満州国|けいさい]] [[Category:各国の経済|まんしゆうこく]]
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