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'''中選挙区制'''(ちゅうせんきょくせい)は、一つの[[選挙区]]から複数人(概ね3人から5人)を選出する選挙制度であり、[[大選挙区制]]の一種である。なお、「中選挙区制」とは日本独自の呼称である(後述)<ref>他言語へのリンク先は単記非移譲式投票を示す単語となっていることに注意。</ref>。 ==概説== 一般に次の二つの時期に採用された日本の衆議院議院選挙の制度が中選挙区制とよばれている。 1.[[1928年]](昭和3年)の[[第16回衆議院議員総選挙]]から[[1942年]](昭和17年)の[[第21回衆議院議員総選挙]]まで 2.[[1947年]](昭和22年)の[[第23回衆議院議員総選挙]]から[[1993年]](平成5年)の[[第40回衆議院議員総選挙]]まで 戦前の中選挙区制度では、厳格に定数が3から5と決まっており、一人区は存在しなかった。戦後の中選挙区制時代の総選挙では、議員定数是正による増減によって、2人区や6人区が少数の選挙区で存在していた。また暫定措置で[[奄美群島]]が本土復帰した際に1人区(事実上の小選挙区制)として[[奄美群島選挙区]]がおかれていた。しかし、大選挙区制と小選挙区制の中間の制度という意味から「中選挙区制」と呼ばれていた。 同じく複数の候補を制限連記によって選出する制度が採用された時期のうち、 3.[[1902年]](明治35年)の[[第7回衆議院議員総選挙]]から[[1917年]](大正6年)の[[第13回衆議院議員総選挙]]まで 4.[[1946年]](昭和21年)の[[第22回衆議院議員総選挙]] はともに[[大選挙区制]]と呼ばれ中選挙区とはよばれていない。戦前の[[大選挙区制]]では6人以上の選挙区が29区も存在していた。また、 5.[[1920年]](大正9年)の[[第14回衆議院議員総選挙]]と[[1924年]](大正13年)の[[第15回衆議院議員総選挙]] においても単記投票の2人区および3人区が存在したが、このときの制度は[[小選挙区制]]と呼ばれ中選挙区とはよばれていない。 ==導入および廃止の経緯== ===導入=== [[第7回衆議院議員総選挙]]から行われた大選挙区単記制は[[伊藤博文]]によって推進され、[[第2次山県内閣]]のときに成立した。[[第16回衆議院議員総選挙]]からの中選挙区単記制は、いわゆる[[普通選挙法]]によって制定された。ともに考案者は[[林田亀太郎]]であるとされている。林田は、小選挙区制は多数代表のみの選出が行われることが問題であって、[[単記移譲式投票]]は性能が良いが複雑であり、しかも名簿式は無所属候補を排除するゆえに、さしあたってこの制度の導入を主張した<ref>普選のしおり 第六章 1925年 公民会</ref>。 ===廃止=== 戦前の大選挙区単記制を廃止したのは、[[原敬]]であった。 戦後の中選挙区制に関しては、[[1990年]]の第8次選挙制度審議会にて、政党中心主義をとなえ、小選挙区比例代表並立制の制定を当時の[[海部内閣]]に答申した<ref>[http://www.secj.jp/pdf/19900426-2.pdf|選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申]</ref>。1980年代後半から1990年代前半の[[政治改革]]論議において、中選挙区制では多数党となるために同じ選挙区で「同士討ち」をしなければならないため、[[金権選挙]]が横行する元凶であるなどと批判された。[[1993年]]の[[第40回衆議院議員総選挙]]において選挙制度の改革が争点となり、自由民主党が下野([[55年体制]]の崩壊)し、その後[[小選挙区比例代表並立制]]が導入された。 ===復活論=== しかし、一人のみ当選する小選挙区制度では、得票の見込める世襲政治家やタレント候補へ依存しがちになることに加え、増加傾向にある無党派層の動向によって議席が極端に振れてしまうことで、長期的視点に立った政治ができない、といった批判が次第に高まることになった([[第44回衆議院議員総選挙]]、[[第46回衆議院議員総選挙]]での[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[第45回衆議院議員総選挙]]での[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]の圧勝がこうした批判を高めることになった)。 こうした状況を踏まえ、[[2011年]]には[[渡部恒三]]や[[加藤紘一]]を世話人とする「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が発足。同連盟は中選挙区制を復活を目指すものとされ<ref>産経ニュース2011.11.17 19:24</ref>、この議員連盟の会合において、[[河野洋平]]前[[衆議院議長]]は、かつて[[自由民主党総裁|自民党総裁]]時代に野党党首として小選挙区比例代表並立制の導入に協力したことについて「率直に不明をわびる気持ちだ。状況認識が正しくなかった」と発言した<ref>朝日新聞デジタル 2012年4月5日</ref>。また、小選挙区比例代表並立制は妥協の産物であり、[[細川護熙]]と同様<ref>[http://www.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908080277.html 民主政権は「旗印絞れ」 細川元首相インタビュー]</ref>、当時から中選挙区連記制を支持していたという<ref>[http://diamond.jp/articles/-/14406 なんと「94年政治改革の失敗」を細川・河野両氏が認めた!]</ref>。[[小選挙区比例代表並立制]]の採決の際の造反議員を処分した[[日本社会党]](現・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]])は、2006年に処分された議員の名誉回復をおこなった。 このほか、[[新党改革]]や[[たちあがれ日本]]などの小規模な[[政党]]が中選挙区制の復活を主張している<ref>http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_101029.pdf</ref>。[[園田博之]]や[[武村正義]]、[[野中広務]]は、政党内での共倒れを防ぎ、政党同士が政権を争える案として、2名連記式の中選挙区制の導入を主張している<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111124/stt11112408310009-n1.htm 選挙制度改革 たちあがれ・園田博之幹事長 中選挙区で2人連記]</ref><ref>[http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121201000127 野中広務さん 武村正義さん 小選挙区制、見直し訴える]</ref>。[[公明党]]は、自自公連立の際に、中選挙区制復活論を主張したが<ref>http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/page/nidai.html</ref><ref>http://www.komei.or.jp/news/detail/20100525_2277</ref>、政権下野後は[[比例代表]]を重視した選挙制度を主張した<ref>http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110901-OYT1T00002.htm</ref><ref>http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081700601</ref>。 == 政治的帰結 == 戦後長らく続いた中選挙区制では、約130の選挙区から500人を超える議員を選出するため、[[過半数|単独過半数]]の獲得を狙う[[政党]]は1選挙区あたり平均2人の候補者を擁立する必要がある。しかし、[[単記非移譲式投票]]で実施されたため、同一政党の候補者の同士討ちを避けられない。さらに、政権[[与党]]であった[[自由民主党|自民党]]は、高度に組織化された「[[中央集権]]」政党ではなく、「地方主権」的色彩が強かったため、支持者からの票を候補者間で均等に票割りすることは困難である。このため、自民党支持者からの投票が特定の候補者に偏ってしまうと、残りの候補者が落選してしまう可能性がある。 これについて、[[J・マーク・ラムザイヤー]]と[[フランシス・ローゼンブルース]]は、中選挙区制がもたらす政治的帰結を論じている<ref>川人他、2001年、136-138頁。ラムザイヤー、ローゼンブルース、1995年。</ref>。第1に、自民党候補者は、党の看板を掲げるだけでは自党候補者との得票争いに勝てないので、自前の'''[[後援会]]'''組織を育成し、地元選挙民へのサービスに腐心する。第2に、自民党議員は、[[自由民主党の派閥|党内派閥]]に帰属して再選のための支援を受ける。第3に、選挙区内での集票の棲み分けを図るために、政策分野についても棲み分けを行い、それぞれの議員が特定の業種に対して[[利益誘導]]を図る。さらに、利益誘導を行えるのは与党議員に限られるため、都市部への人口移動によって苦戦を強いられたものの、自民党は選挙で勝利を重ね、長期にわたって[[一党優位政党制|一党優位体制]]を維持することができた。 野党については、[[日本社会党]]は過半数の候補を立てたのは大選挙区制を含めて3度だけだが、1960年代までは1選挙区で複数候補を擁立した例は多かった。しかし、[[田中善一郎]]によれば、自民党候補者は当選回数を重ねるごとに強くなって行くのに対し、社会党候補者は当選回数と選挙の強さの相関がほとんど無く、党の看板に頼った選挙戦だったと結論づけている。さらに、社会党は1970年代以降、大部分の選挙区で単独擁立が常態となり、一方で自民党候補が選挙区内での棲み分けを進めたため、なおさら野党候補が割って入るのが困難になっていった。共産党、[[民社党]]、公明党といった他の野党も、一部例外を除いて1選挙区で複数候補を立てる力はなく、一党をもって過半数を狙える勢力には成長しなかった。 == 脚注 == <references /> ==参考文献== *[[川人貞史]]他 『現代の政党と選挙』 有斐閣〈有斐閣アルマ〉、2001年。 *[[J・マーク・ラムザイヤー|M・ラムザイヤー]]、[[フランシス・ローゼンブルース|F・ローゼンブルース]] 『日本政治の経済学-政権政党の合理的選択』 [[加藤寛 (経済学者)|加藤寛]]監訳、弘文堂、1995年。 == 関連項目 == * [[小選挙区制]] * [[大選挙区制]] * [[単記非移譲式投票]] * [[制限連記制]] * [[衆議院選挙区一覧 (1947-1993)]] * [[政治改革四法]] * [[大連立構想 (日本 2007)]] == 外部リンク == *[http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/senkyo/kuwari/tyusenkyo.htm 中選挙区制区割り] {{デフォルトソート:ちゆうせんきよくせい}} [[Category:日本の国政選挙]] [[Category:選挙方式]]
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