深川市

曖昧さ回避

この項目では、日本の都市について説明しています。深川市と書かれることもある中国の都市については「深セン市」をご覧ください。

テンプレート:Infobox 深川市（ふかがわし）は、北海道空知総合振興局管内にある中心都市。

地理

石狩平野の最北部に位置する都市。南部を除く三方を山に囲まれた地形。市中心部を東西に石狩川が流れ、その周辺に水田が広がる。また北部の山間部を雨竜川が南流してくるが、市域の平野部には殆ど入らないまま西へ抜ける。

空知総合振興局北部（北空知）における交通の要衝で、多くの鉄道・道路が集積する。

気候

気候は、やや内陸的な気候で寒暖の差が大きい。特別豪雪地帯。

最寒月平均気温（1月） -7.7℃、最暖月平均気温（8月） 20.6℃、年平均気温　6.4℃^[1]
極値（1977年 - ）　最高気温 33.9℃（1989年〔平成元年〕8月6日）、最低気温 -29.7℃（1998年〔平成10年〕2月7日）^[1]
最深積雪（1981年 - ）：158センチ（1987年〔昭和62年〕3月7日）^[1]

隣接している自治体

空知総合振興局
- 滝川市
- 赤平市
- 芦別市
- 雨竜郡：妹背牛町、秩父別町、沼田町
上川総合振興局
- 旭川市
- 雨竜郡：幌加内町
留萌振興局
- 留萌郡：小平町

沿革

地名の由来は域内を流れる大鳳川（アイヌ語「オオホ・ナイ」）の意訳「深い・川」とする説がある。

1890年（明治23年） - 華族組合農場に指定。
1891年（明治24年） - 道路が開通。
1892年（明治25年） - 北海道庁令により現在の幌加内町の一部を含む雨竜川左岸一帯に雨竜郡深川村を設置。三条公爵、蜂須賀侯爵、菊亭侯爵による農場開拓と屯田兵入植を中心に市街地の形成と周辺開拓が進められる。
- 開拓当初、全道的に小麦をはじめとする畑作が奨励されたが、稲作に取り組む入植者も多く、深川でも1892年（明治25年）に稲の栽培に成功。その後、1896年（明治29年）には水田試作が本格化して土功組合も結成され、1916年（大正5年）に石狩川の水を引く用水路が完成されてからは各地区に水田が広がった。一方、北部の多度志地区（旧多度志町）では水利の整備がすすまず、代わりに除虫菊や食用百合の栽培で栄えた。多度志は道内産ユリ根の発祥地とされる。
1898年（明治31年） - 空知太（現・滝川市）から旭川までの鉄道が開通。深川駅と納内駅の開業により駅前を中心に市街地が形成される。同時期に道路整備も進み、道道旭川深川線や道道深川雨竜線が開通するなど交通網の充実により人口も増加していった。
1901年（明治34年） - 陸軍が深川、剣淵、旭川等でハマダラカとマラリアの関係を調査。当時流行していた三日熱マラリアの感染源が水田のハマダラカであることを発見。この頃の深川村の戸数3,212戸、人口14,073名に対し年平均700名強の罹患者があった。以後、防除などの対策が進んだため土着のマラリア病原虫は駆逐されている。
1902年（明治35年） - 2級町村制施行、その5年後には1級町村制施行。
1910年（明治43年） - 日本海の留萌と結ぶ留萌線開業。これにより深川駅は石炭のほか海産物の流通拠点となる。
1918年（大正7年） - 深川町が誕生。小学校、病院、銀行、公的機関事務所の設置や、電話の開設・電灯架設などが進む。
1941年（昭和16年） - 幌加内を経由して道北の名寄を結ぶ深名線が全線開通。雨竜川域の鉱物や材木運搬などの貨物取り扱い増加。
1963年（昭和38年）5月1日 - 当時の深川町・一已村・納内村・音江村の4町村が合併。深川市となる。
1970年（昭和45年）4月1日 - 隣接する多度志町を編入。
1992年（平成4年） - 開基100年・市制施行30年を迎える。
2004年（平成16年） - いわゆる平成の大合併に向けて隣接する秩父別町、妹背牛町、北竜町、幌加内町との広域合併を目指すべく「北空知一市四町合併協議会」（法定協）を設けたが、合併推進は深川市のみで、残る4町が揃って合併を拒否したため、2005年（平成17年）1月に協議会は解散。
2006年（平成18年）12月 - 市内の公共工事をめぐる官製談合が発覚し、市長などが逮捕される。（深川官製談合事件）
2007年（平成19年）1月 - 前市長の逮捕辞職にともなう出直し市長選で、元衆議院議員の山下貴史が当選。

行政

市長：山下貴史
深川地区消防組合消防本部（深川市・妹背牛町・秩父別町・北竜町・沼田町・幌加内町）
旭川地方検察庁（本庁、深川区検察庁・深川市・雨竜郡）
司法
- 旭川地方裁判所
- 旭川家庭裁判所深川出張所
- 深川簡易裁判所

財政

平成22年度決算による財政状況

住基人口 23,538人
標準財政規模 99億6,182万7千円
財政力指数 0.25 （類似団体平均0.43）～悪い
経常収支比率 80.3% (類似団体平均86.8%）～類似団体平均を下回り、財政の弾力性が高まっている
実質収支比率 3.7%(類似団体平均5.0%）
実質単年度収支 1億6,468万9千円～標準財政規模の1.7%の黒字額
地方債現在高 243億2,615万5千円（人口1人当たり103万3,484円）
普通会計歳入合計 172億9,556万5千円
- 地方税 22億1,419万9千円（構成比 12.8%）
- 地方交付税 76億815万7千円（構成比 44.0%）～歳入の50%近くを交付税に依存
- 地方債 13億5,240万7千円（構成比 7.8%）
普通会計歳出合計 168億4,739万6千円
- 人件費 21億6,485万3千円（構成比 12.8%）
  - うち職員給 13億409万3千円（構成比 7.7%）
- 扶助費 20億5,538万3千円（構成比 12.2%）
- 公債費 27億4,203万1千円（構成比 16.3%）

基金の状況

1財政調整基金 4億3,930万2千円
2減債基金 4億7,174万5千円
3その他特定目的基金 2億6,787万2千円
合計 11億7,891万9千円（人口1人当たり5万86円）

定員管理の適正度（平成22年度）

人口1,000人当たり職員数 9.94人（類似団体平均9.53人）～平均的な職員数である：類似団体平均の1.0倍
一般職員225人（うち技能系労務職5人）、教育公務員9人、消防職員0人、臨時職員0人一般職員等合計 234人
ラスパイレス指数 91.4 （道内市町村平均96.6）～財政健全化のため職員人件費削減にもやや取り組んでいる（北海道で17番目に低い。）
参考
- 一般職員等（234人）一人当たり給料月額 31万9,900円（職員手当を含まない）
- 職員給（給料＋手当）÷一般職員等（234人）＝557万3千円～給料月額の17.4か月分